鳥取県若桜町

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平成27年度施政方針の概要

平成27年度 施政方針

※この施政方針はホームページ用に編集しているため、議会での演説や表現等に若干の違いがあることをご了承ください。

はじめに

 今年度は、地方創成元年であります。本町におきましても、先の臨時議会では、消費喚起・生活支援事業と地方創生先行型の補正予算で可決いただいた各種事業はもとより、本議会に提案しております27年度当初予算と併せて、実質14ヶ月予算として、新年度事業を実施してまいります。

 昨年は、選挙前に公約した4年間の施策の思いを施政方針として表明しました。平成27年度は、第9次若桜町総合計画の4年目を迎えます。5つの基本目標に沿って所信を述べさせていただきます。

1 安全で快適なまちづくり

 防災・危機管理対策でありますが、非常備消防団の消防車の更新も第4分団をもって終わりました。装備や備蓄品の充実も図れましたので、行政と住民が一体となって災害に強いまちづくりを推進するため、関係機関と連携した防災訓練を充実するとともに全集落の自主防災組織の結成をめざし啓発・支援をしてまいります。

 また、災害時には防災拠点となる役場庁舎の耐震改修と窓枠の整備をして安全対策と省エネ化を実施します。

 IP告知システムも整備後5年が経過し、機器の更新期となりましたので、良好な環境で使用できるよう整備します。

 次に道路整備の関係でありますが、国道482号線米バイパスの早期完成、主要地方道若桜下三河線のバイパスの早期着工に向けて努力してまいります。現在整備中の吉川村中2号線の早期完成、道路ストック点検の結果、早期整備の必要な屋堂羅1号線の改良に取り組みます。

 また、老朽化の進んでいる除雪車を更新し、冬期間の安全運行を確保します。

 公共交通対策としては、町営バスや若桜鉄道は、町民の交通機関として乗車運動を推進します。特に若桜鉄道は昨年9月より山田社長を迎え、新たな企画による各種事業に取り組んでいただいております。4月11日にはSL運行の実証実験も計画されております。本町といたしましても、地域おこし協力隊員を派遣するなど支援をしてまいります。これらの活動も、一過性のものにならないよう、将来を見据えた対策を講じることが重要だと考えております。

 住環境の整備にあたりましては、26年度に赤松団地住宅を4戸整備しましたが、27年度からは若葉団地の建て替えを計画的に推進することとしておりまして、新年度は10戸を建設します。

 簡易水道の整備にあたっては、安全・安心な水を安定的に供給するため、加地、大野、中原、栃原、小船の統合に向けて取り組みます。

 また、完成したストックヤードの効果的な活用を進めてまいります。

2 人にやさしい、支え合いのまちづくり

 本町の高齢化率は43%を超えました。高齢者が住み慣れた地域で日常生活が送れるよう、福祉サービスや要援護者を漏れなくカバーする支え愛ネットワーク事業、集落敬老事業を実施します。

 また、自立高齢者の集える場所(ふれあいサロン)の実施やシルバー人材センターの支援など生きがい対策を推進します。

 生活困窮者自立支援法の施行に伴い、最低限度の生活を維持することが困難になる恐れのある人に対し、自立相談や住居確保給付金の支給など自立支援を強化します。

 子育て支援は本町にとって喫緊の課題であります。現在の本町では1年に生まれる子どもの数が10人を下回る状況になっております。しかしながら、今年度から実施しております保育料の無料化以降、Uターンが5家族、転入が1家族ありました。更なる子育て支援の充実のため、子育て世代間交流施設を整備します。

 次に、医療・保健事業でありますが、次世代を担う子どもたちの健康保持を促進するため、細菌性髄膜炎、小児用肺炎球菌のワクチン接種の全額助成を継続するとともに、高齢者や小児のインフルエンザ予防接種の助成を行います。

 本町におきましては、肝臓癌で亡くなる方の率が県内で最も高いという統計数値が出ております。27年度は癌検診の項目にない「肝臓癌エコー検査」を実施します。病気の早期発見、早期治療のため、特定検診やガン検診の受診率向上のための啓発活動や健康教室を充実します。

 医療機関の確保も大きな課題であります。現在参画している「鳥取県東部・中部における地域医療推進協議会」での検討も踏まえて、中山間地でかつ過疎地域の医療機関の確保に努めてまいります。

 また、保健師の確保も課題となっておりますが、新年度は県の理解もいただいて、保健師1名の派遣を受けることとしております。

 そして、介護保険についてでございますが、施設入所者増加等により、今後ますます介護給付費が増加するものと見込まれることなどから、若干、介護保険料を増額することとし、所得段階を6段階から9段階に細分化し低所得の高齢者の保険料の軽減を図ることにしています。

3 豊かな心を育むまちづくり

 子どもたちの学力向上のため、学校、家庭、地域協力事業や土曜学習支援事業などを実施します。また、元気な若桜っ子を育むために体力向上支援事業にも取り組みます。

 子どもたちが異文化に触れる国際交流事業では、若桜学園の5,6年生を韓国の友好交流都市平昌郡に派遣し、子どもたちの視野の拡大と友好交流を推進します。

 子育て支援の一環であります高校生の通学補助や若桜学園の給食費助成も継続して実施します。

 社会教育・生涯学習の推進にあたりましては、氷ノ山寿大学をはじめとする、公民館における各種講座の内容を見直すなど住民ニーズに対応した学習機会の提供に努めるとともに、公民館駐車場の舗装整備を実施します。

 また、生涯学習情報館の図書システムを更新し、若桜学園図書室との連携を密にすることにより住民サービスの向上を図ります。

 文化財保護に関しては、今年度から実施しております三百田氏住宅の屋根の葺き替えを実施するとともに、鬼ヶ城の案内看板を設置します。

 若桜宿内に残る貴重な歴史的建造物については、今年度から、国選定重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた調査を実施することとしております。

 町民の皆さんの体力づくりに当たっては、小学校跡地に現在整備中のグランドゴルフ場などを備えた「八幡広場」の利用を推進するとともに、体育協会や総合型スポーツクラブが実施する各種大会や講習会の参加を促進します。

4 魅力あふれるまちづくり

 基幹産業であります農林業につきましては、長い間厳しい時代が続いておりまして、米価の下落に歯止めが掛からない状況であります。若桜産「ひとめぼれ」が「タニタ食堂」で使用されているのに続き、今年3月からは全日空の国際線機内食でも提供されることになりました。これらが契機となって、若桜ブランドの確立につながればと大いに期待をしているところであります。

 耕作放棄地対策としては、農地の集積化を促進する農地中間管理機構の活用や小船地区で取り組む「共生の里推進加速化事業」、米地区で実施する「美しい農村再生支援事業」に取り組むと同時に、中山間地直接支払い制度、26年度から取り組んでおります多面的機能維持支払い交付金制度の活用など集落単位での取り組みを支援してまいります。

 また、ふるさと納税を活用して、耕作放棄地や休耕田でのソバ栽培を支援するため、「ソバ用コンバイン」の購入の補助をしてソバ栽培を推進することとしております。

 林業につきましては、作業道の整備などによりまして、木材の搬出量は年々増加をしておりますが、目標の12,000㎥には至っておりません。そのため、山に関心のある地域おこし協力隊員2名を募集します。さらに、作業道開設に向けての集落内或いは山林所有者の皆さんの合意形成を支援し、搬出量の増加を図ります。林道の整備については、引き続き県営林道の整備を促進するとともに、27年度から林道「諸鹿・屋堂羅線」の開設に着手することとしております。また、新しく制度化した森林整備促進集落応援事業を効果的に活用して森林整備を行います。

 農林業に被害を与える有害鳥獣の問題は悩みの種であります。捕獲奨励金の交付と被害防止対策を引き続き実施してまいります。また、捕獲したイノシシや鹿などを活用したジビエ料理の普及を推進します。

 商工観光業の振興につきましては、古民家を改修した「休憩交流処かりや」や「昭和おもちゃ館」、「かりや横丁」、「チャレンジショップ」など、宿内にポイント施設が少しずつ整ってきました。現在整備中の仮称「土鈴館」も夏までにはオープン出来るものと考えております。新規創業支援金などを活用して民間の商店ができることも期待をしているところです。それらが相乗効果を発揮することにより、商店街の活性化が生まれると考えております。更には、若桜鉄道、道の駅とカリヤ、白壁の蔵通り、鬼ヶ城跡等と連動して観光客の誘致にも努めます。

 本町の観光拠点であります氷ノ山においては、鳥取県、兵庫県及び関係自治体が協力して各種の交流事業を実施します。昨年実施したトレイルランレースに加えて、ミニトレイルラン、BMWのオフロードバイクのイベント支援等を実施します。これらを通じて、氷ノ山山系におけるグリーンシーズンの魅力が発信できるものと思っております。

 次に、移住・定住対策であります、本町の地方創生において人口減少に歯止めをかけることは、最も大きな課題であります。24年度から移住定住のための職員を配置し、空き家の調査や移住希望者への相談・対応を行っておりますが、27年度は相談員を1名増員して、強力に推進したいと考えております。

 また、地方創生交付金を活用して、子育て中の家族を支援する「三世代居住交付金制度」を創設しました。保育料が無料、給食費の半額助成、高校生の通学補助など、住んでいる人に優しい町「若桜町」を町職員、町民の皆さんが一体となって、宣伝していただきたいと思います。

 人口を増やすことは、なかなか難しいことであります。そうした中で就業の場の確保も大きな課題であります。企業立地促進補助金、正規雇用労働者補助金など、企業進出の支援をすることにより、地元雇用についても努力したいと考えております。

5 住民参加のまちづくり

 まちづくりには、住民参加が欠かせません。地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めていかなくてはなりません。本町においては、住民の皆さんとの対話に基づいた行政運営を進めておりまして、私も「こんにちは町長室」で毎月集落に出向いて町の施策などのお話をさせていただいております。また、職員も集落担当を決めて各家庭を訪問し、暮らしの状況などをお聞きする活動を継続します。

 各集落に交付しております「元気だで、村づくり交付金」を継続しますので、集落の力の回復と集落内の支え合い・助け合いの意識の向上が図れるよう有効に活用していただきたいと思います。

 また、皆さんの利便性向上のため、商工会が発行されます「若桜町便利冊子」の作成も支援することとしております。

 行財政改革は永遠の課題であります。本町のように人口減少と高齢化の進んでいる町では、税収も少なく、さらに地方交付税などの減少も見込まれます。

 一方で、水道、下水道、道路や橋梁、公共施設などは経年劣化により、改修や修繕が必要になっております。経常経費の増大、借入金の増加が予測されるところです。特に、観光事業団の委託金、整備後27年が経過する索道の修繕費、氷太くんの改修、備品の更新と年々増加傾向にあります。事業団そのもののあり方を検討する時期に来ている、と考えております。このように、町行政を取り巻く環境は依然にも増して、厳しい状況にありますので、「自立促進計画」を見直し、持続可能な行政運営に努めて参ります。

 次に地方創生への取り組みであります。本町の人口も昭和35年には、9,616人ありましたが、経済活動の変化に伴い農林業は衰退し、この3月1日現在の住民基本台帳登録人口は3,580人であります。そのため、早くから小中一貫校や保育所と幼稚園の統合などに取り組んでまいりました。今年度からは、全国に先駆けて保育料の無料化に取り組みました。その効果は先に申し上げたとおりであります。

 先の臨時議会で可決していただいた消費喚起・生活支援事業については、25%のプレミアムが付いた商品券や高齢世帯向け灯油劵など、地方創生先行型では、定住対策として、移住・定住専門員の増員、三世代居住交付金制度の創設などを実施し、交流人口増加対策として、観光パンフの充実、氷ノ山への外国人観光客の誘致などに取り組むこととしたところあります。

 若桜町における「地方創生総合戦略」の策定に当たっては、既に庁内に、私を本部長とする「地方創生総合戦略策定本部」を設置いたしておりますし、外部組織として、産業界、行政機関、教育機関、金融機関などで構成する、仮称でありますが、「地方創生検討委員会」等で意見をいただきながら、9月を目途に策定してまいります。

 いずれにいたしましても、まちづくりの推進役は職員でございます。若い職員が多くなっておりますが、各課長を中心にして組織として仕事をしていかなければなりません。

 そのために私は、「挨拶ができること」、「決まったことは守る」、「仕事をする人には給料を多く出す」を職員に対しての基本理念としております。

 そして、職場に対する基本理念は、「スピードのある行政」、「民間企業感覚の導入」、「職場の研修と意識改革」、「人材の確保」等、きめ細かい指導をして仕事をする活気ある職場にすることだと考えております。その一環として、韓国平昌郡に半年、東日本大震災から復興中の南三陸町に1年それぞれ1名を派遣します。

おわりに

以上、所信の一端を述べましたが、これらの事業を実施するため職員と一丸となって、町民のための若桜町政を推進する所存です。