鳥取県若桜町

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議会事務局

 

議会の役割と権限

 議会は、住民から選ばれた議員で構成される合議体で、その意思は会議での議決によって表されます。議会は、私たちの住む町をよりよい町に進めるため、まちづくりや福祉、教育などの課題について審議し決定するとともに、執行機関に対する監視・けん制を行うことにより、行政の公正・適正を確保する役割を担っています。

 議会には、これらの役割を果たすために次の権限が与えられています。

議決権 議会が議決する主なものは次のとおりです。
 ○ 条例を制定、改正及び廃止すること。
 ○ 予算を定めること。
 ○ 決算を認定すること。
 ○ 町の税金、使用料及び手数料等に関すること。
 ○ 条例で定める契約の締結や財産の取得又は処分等に関すること。
 ○ 副町長、教育委員、監査委員などの選任に同意すること。
選挙権  ○ 議長及び副議長の選挙、仮議長の選挙
 ○ 選挙管理委員及び補充員の選挙
監視権 町政が正しく運営されているかどうか、町の事務・事業に関する報告を求めたり、書類などを検査したりします。町の事務に関して、監査委員に監査を求めて、その結果を報告してもらうこともできます。
自律権  ○ 会議規則を制定しなければならない。
 ○ 議会を解散することができる。
意見提出権  町の公益に関する事件について国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。

 

議会の組織

 議員・議長・副議長 任期:4年

議員 議員は4年毎の直接選挙で住民の中から選ばれる。町内に住んでいる25歳以上で選挙権のある人なら誰でも立候補することができます。
議員定数は、条例により10人と定められています。
任期は、平成30年3月9日から平成34年3月8日までです。
議長と副議長 議長と副議長は、議員全員で選挙します。議長は議会を代表し、会議の進行や議会に関する事務処理をします。副議長は議長が欠けたときや不在の時などに議長の職務を代理します。

常任委員会 任期:2年

 議員は少なくとも1個の常任委員として属すこととされている。長部局の組織を意識して行政分野別に編成されるのが一般的で、その部門に属する事務の調査や議案、陳情等の審査を行う。

名称 定数 所管
総務産業常任委員会 5名 総務課、ふるさと創生課、税務課、にぎわい創出課に関する事項及び他の委員会に属さない事項
教育民生常任委員会 5名 町民福祉課、農林建設課、農業委員会、教育委員会に関する事項

議会運営委員会 任期:2年

 議会運営の円滑化を図るための調整の場として設置される。

名称 定数 所管事務
議会運営委員会 4名 会期など議会運営に関する事項、会議規則や委員会条例に関する事項、議長の諮問事項についての調査、議案、陳情等の分担に関する事項、選挙の方法など

特別委員会 任期:審査する期間

 議会の議決により特に付議された事件を審査するために設置する委員会で、審査が終了すれば消滅する。

名称 定数 所管事務
議会だより調査特別委員会 4名

議会だよりの編集に関すること

年4回「議会だより」を発行する

平成30年3月23日に設置

公共交通調査特別委員会 10名

接続可能な公共交通に向けた調査及び研究

平成30年3月23日に設置

 若桜宿町並み整備調査特別委員会 10名

 町並み整備に関することを調査するため

平成30年12月10日に設置

議会改革調査特別委員会 10名

 議会改革に関すること

平成30年12月10日に設置

 

全員協議会

 議案の審査又は議会の運営に関し、協議・調整を行うための場とする。

名称 定数 所管事務
全員協議会 10名 議案の審査、議会運営、議会活動の諸問題など

 

若桜町議会構成

(平成30年3月23日現在)

(平成31年3月8日 議員の辞職により、総務産業常任委員会1名減員)

(同日、同理由により、議会だより調査特別委員会副委員長及び委員の変更)

議長 川 上   守
副議長 前 住 孝 行
総務産業常任委員会 委員長 山 本 晴 隆
副委員長 前 住 孝 行
委員 小 林   誠
委員 山 本 安 雄
   
教育民生常任委員会 委員長 青 木 一 憲
副委員長 山 根 政 彦
委員 中 尾 理 明
委員 梶 原   明
委員 川 上   守
議会運営委員会 委員長 山 根 政 彦
副委員長 前 住 孝 行
委員 山 本 晴 隆
委員 青 木 一 憲
議会だより調査特別委員会 委員長 梶 原   明
副委員長 山 本 安 雄
委員 青 木 一 憲
委員 前 住 孝 行
   
議会選出監査委員  山 本 安 雄
鳥取県東部広域行政管理組合議会議員 川 上   守
   
後期高齢者医療広域連合議会議員 前 住 孝 行

 

議会の運営

 議会の会議には、大きく分けて「本会議」「委員会」「全員協議会」があります。

議会の招集 議会には、定期的に開かれる「定例会」と必要に応じて開かれる「臨時会」があります。若桜町の定例会は、毎年3月、6月、9月、12月に開かれます。
町議会の招集は町長が行いますが、議員定数の4分の1以上の議員から招集の請求があった場合には、町長は臨時会を招集しなければなりません。
本会議 議員が議場に集まって開かれる会議を「本会議」といいます。本会議は議案などを審議し、議会の最終的な意思を決定する会議です。
定例会では、初日の本会議で会期日程などを決めます。
議案などが説明され、質疑のあと、反対・賛成の討論が行われ、採決します。
委員会 委員会には、常に設置されている「常任委員会」と必要に応じて設置される「特別委員会」、及び議会の円滑な運営を図るための「議会運営委員会」があります。

 

議会の傍聴と請願・陳情

 

議会の傍聴

 <本会議>

 議会の本会議は誰でも自由に傍聴できます。町政を知るためにも議会を傍聴においでください。

 手続きは簡単で、傍聴席入口で「傍聴人受付票」に住所・氏名を記入していただきます。

 <各委員会等>

 各委員会、全員協議会も、委員長の許可を得て傍聴することができます。

 

一般質問のインターネットライブ中継・録画放送

 定例会で行う一般質問について、インターネットでライブ中継をしています。若桜町のホームページを開いて御覧下さい。

 また、録画放送は、会議録をホームページに掲載するまでの約3か月間ご覧いただけます。議会事務局のホームページを開いて御覧下さい。(この中継は、若桜町議会の公式記録ではありません。)

 

議会への請願・陳情

 町民の皆さんなどが町政などについての要望等を直接議会に書面で提出できる制度として、請願・陳情があります。

 議長宛に議会事務局へ提出してください。

 提出された請願・陳情は関係の常任委員会で審査のうえ本会議で採否を決め、趣旨が行政に活かされるようにします。

 

【書式及び記載上の注意事項について】

   【請願書(陳情書)の記載例】を参考にしてください。

  • 請願には、紹介議員の署名又は記名押印が必要ですが、陳情には紹介議員は必要ありません。
  • 提出年月日、住所、氏名、署名等は必ず記入してください。
  • 法人、団体の場合は、その名称及び代表者氏名、押印が必要です。
  • 内容が複数の項目にわたる場合は、1項目ごとに提出して下さい。
  • 請願者(陳情者)が複数の場合は、なるべく代表者を選び、提出者欄に記載し、代表者以外の方の住所氏名は末尾に記載してください。
  • 請願書(陳情書)はA4サイズを基本としてください。
  • 必要に応じて、図面、写真を添付してください。

【提出の時期について】

  基本的には議長に直接提出していただく方法をお願いしています。そのための議長等の日程を調整しますので、議会事務局へあらかじめご連絡ください。

【審議された結果について】

 定例会終了後に、提出された代表者に文書でお知らせします。

【提出先と提出方法について】

 随時受け付けていますが、年4回(3月、6月、9月、12月)の定例会に係る議会運営委員会開催日の前日までに受理したものをその会期中に審査します。できるだけ早い時期に提出してください。

 

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議長予定表

 議長予定表はこちら

 

議会日程及び一般質問の内容

 会期日程の詳細はこちら

 一般質問の詳細はこちら 

 

インターネット中継(一般質問のみ)

現在中継はありません。

 

若桜町議会録画放送

※録画は、会議録をホームページに掲載するまでの約3か月間、概ね次の定例会の開会される時期までご覧いただけます。

※この中継は、若桜町議会の公式記録ではありません。

若桜町議会録画放送はこちら

 

議案議決・陳情採決一覧表

 詳細はこちら

 

会議録(本会議全て)

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議会報告会

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議員の辞職について

 君野弘明議員から、平成31年3月8日に議員辞職願が提出され、地方自治法第126条の規定により同日の会議において、許可することに決定しました。

 

会派結成届の提出及び報告について

 次のとおり会派結成届が提出され、平成31年3月8日の本会議において報告されました。

届 出 日  平成31年3月4日

会 派 名  若桜町議会自民党桜会

代表者氏名  小林 誠

結成年月日  平成31年2月12日

所属議員氏名 小林 誠、山本 晴隆、青木 一憲、梶原  明

所属議員の数 4名

結成の目的  

 若桜町民の負託に応え、夢と希望のある町政実現のため町執行部、町議会と協調し、特に県選出国会議員、八頭選出県会議員との連携強化をして目的達成を図り、町民皆様に対し「信頼ある開かれた議会活動」を実現する。