鳥取県若桜町

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総務課

主な業務内容と連絡先

総務行政係

条例・規則、公告、叙勲、人事、研修、情報公開、給与・福利厚生、文書収受、行政評価・行政改革、地縁団体、

住民基本条例、集落公民館等施設整備、村づくり交付金、権限委譲、庁舎管理、交通安全、防犯

財政係

財政全般、予算編成、資金計画、起債、予算差引、交付税、税外諸収入、公会計、固定資産台帳、財産管理

消防防災係

消防、防災、防災無線、国民保護、自衛隊

連絡先

電話:0858-82-2211 IP電話:982-2211 e-mail:somu@town.wakasa.tottori.jp

若桜町集落公民館等施設整備計画

目的・補助対象

若桜町における自治会等のコミュニティ活動の振興を図るため、自治会が行う施設及び設備の整備に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

補助対象事業は、集落公民館及び地区集会所(同一地区内に類似施設がある場合は除く)の新築、改修及び集落内放送設備の新設又は改修及び集落内外灯設備の新設・改修・交換を行う場合、並びにこれらに付随する設備・備品の購入費とする。

補助対象額・補助率

集落内公民館・地区集会所
補助対象額
工事費と設計監理費を合算した額(購入の場合は購入額)が50万円以上
補助率
新築又は下水道接続を含む改修・・・補助対象額の60%以内
改修の場合・・・・・・・・・・・・補助対象額の50%以内
限度額
新築又は下水道接続を含む改修・・・200万円
改修の場合・・・・・・・・・・・・160万円
集落内放送設備
補助対象額
工事費と設計監理費を合算した額が20万円以上
補助率
新設及び改修に要する経費の25%以内
限度額
80万円
集落内外灯設備
補助対象額
工事費と設計監理費を合算した額がLED照明・・・・5万円以上
工事費と設計監理費を合算した額がLED照明以外・・1万円以上
補助率
新設・改修・交換に要する経費のLED照明・・・・80%以内
新設・改修・交換に要する経費のLED照明以外・・50%以内
限度額
16万円

関連ファイル

「元気だで」村づくり交付金

各集落が実施する元気で明るく住みよい村づくりにつながる活動に対し交付金を交付し、集落内での総事、行事等の活性化、地域の支え合いや助け合いにつなげていただくよう支援します。

情報公開

町民の町政に対する理解と信頼を深め、町政への参画を促進し、公正で開かれた町政を推進するために公文書の公開を行っています。

詳しくは、若桜町情報公開条例をご覧ください。

若桜町人材育成基本方針

若桜町人事行政の運営(給与・定員管理等)

若桜町の給与・定員管理等を公表します (PDFファイル)

等級等ごとの職員数

 地方公務員法第58条の3の規定に基づき、等級及び職制上の段階ごとの職員数を公表します(PDFファイル)

  平成29年4月1日

地方行政サービス改革

 地方行政サービス改革については、平成27年8月、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、総務大臣通知により各地方公共団体に要請がありました。

 この度、総務省において毎年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめが行われましたので、本町の取組状況等について公表します。

  ・H28取組状況等(PDFファイル)

  ・H27取組状況等(PDFファイル)

若桜町特定事業主行動計画

国が定める行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するために策定しました。

女性活躍推進法に基づく取り組み

 若桜町では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、特定事業主行動計画を策定しました。

 

 1.女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表

   若桜町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

 

 2.女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画に基づく取組の公表

   特定事業主行動計画に基づく取組の公表

 

 3.女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

   女性の職業選択に資する情報の公表

 

若桜町の財政

平成25年度当初予算の概要

平成26年度当初予算の概要

平成27年度当初予算の概要

平成28年度当初予算の概要

平成29年度当初予算の概要

 財政状況等一覧表

財政比較分析表・歳出比較分析表

公債費負担適正化計画

※平成22年度以降は実質公債費比率が18%を超えていないため作成していません。

財務状況把握ヒアリング概要

 平成26年10月30日に中国財務局による財務状況把握ヒアリングが実施されましたので、その結果概要を掲載します。

 財務状況把握とは、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況(債務償還能力と資金繰り状況)を把握するものであります。また、診断表の交付により、地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス(情報提供等)や財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担うものです。

若桜町公共施設等総合管理計画

 人口減少や過疎・高齢化の進行に伴う税収の減少や、社会保障費の増加などにより、厳しい財政状況が続く中、公共施設等を取り巻く環境や公共施設に求められるニーズは大きく変化しています。

 本町が保有する公共施設等(建物及びインフラ施設)は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、今後、老朽化に伴い更新の時期を迎えることとなり、多額の財政負担が予想されます。

 今後の財政負担の軽減・平準化と公共施設の最適な配置を実現することを目的として「若桜町公共施設等総合管理計画」を策定しました。

 

若桜町総合教育会議

若桜町教育大綱

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)第1条の3第1項に基づく「若桜町教育大綱」を策定しました。

議事録