総務課
- 主な業務内容と連絡先
- 集落公民館等施設整備計画
- 自衛消防施設等整備費補助金
- 「元気だで」村づくり交付金
- 情報公開
- 若桜町長の交際費の執行状況の公表
- 若桜町人材育成基本方針
- 若桜町人事行政の運営（給与・定員管理等）
- 等級等ごとの職員数
- 若桜町定員管理適正化計画
- 地方行政サービス改革
- 若桜町特定事業主行動計画書
- 女性活躍推進法に基づく取り組み
- 若桜町障がい者活躍推進計画
- 障がい者活躍推進計画に基づく取組の実施状況の公表
- 障がい者任免状況の公表
- 若桜町の財政
- 若桜町総合教育会議
- 行政改革
主な業務内容と連絡先
総務行政係
条例・規則、公告、叙勲、人事、研修、情報公開、給与・福利厚生、文書収受、行政評価・行政改革、地縁団体、
住民基本条例、集落公民館等施設整備、村づくり交付金、権限委譲、庁舎管理、交通安全、防犯
財政係
財政全般、予算編成、資金計画、起債、予算差引、交付税、税外諸収入、公会計、固定資産台帳、財産管理
消防防災係
消防、防災、防災無線、国民保護、自衛隊
連絡先
電話：0858-82-2211 IP電話：982-2211 e-mail：somu@town.wakasa.tottori.jp
若桜町集落公民館等施設整備計画
目的・補助対象
若桜町における自治会等のコミュニティ活動の振興を図るため、自治会が行う施設及び設備の整備に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
補助対象事業は、集落公民館及び地区集会所（同一地区内に類似施設がある場合は除く）の新築、改修及び集落内放送設備の新設又は改修及び集落内外灯設備の新設・改修・交換を行う場合、並びにこれらに付随する設備・備品の購入費とする。
補助対象額・補助率
集落内公民館・地区集会所
- 補助対象額
- 工事費と設計監理費を合算した額（購入の場合は購入額）が20万円以上
- 補助率
- 新築又は下水道接続を含む改修・・・補助対象額の60％以内
- 改修の場合・・・・・・・・・・・・補助対象額の50％以内
- 限度額
- 新築又は下水道接続を含む改修・・・２００万円
- 改修の場合・・・・・・・・・・・・１６０万円
集落内放送設備
- 補助対象額
- 工事費と設計監理費を合算した額が20万円以上
- 補助率
- 新設及び改修に要する経費の25％以内
- 限度額
- ８０万円
集落内外灯設備
- 補助対象額
- 工事費と設計監理費を合算した額がＬＥＤ照明・・・・5万円以上
- 工事費と設計監理費を合算した額がＬＥＤ照明以外・・1万円以上
- 補助率
- 新設・改修・交換に要する経費のＬＥＤ照明・・・・80％以内
- 新設・改修・交換に要する経費のＬＥＤ照明以外・・50％以内
- 限度額
- １６万円
関連ファイル
自衛消防施設等整備費補助金
目的・補助対象
自治会内の消防施設等（備品を含む。）の整備を促進するため、自治会が行う消防施設等整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
補助対象施設・規格・補助金額
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消防施設等の種類 |
規格・工事費 |
補助金の額 |
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ホース収納庫 |
消火栓用 |
町長が定める基準額の２分の１以内 |
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ホース ホース巻取機 |
消火栓用 手引動力・可搬式 小型動力ポンプ用 |
〃 |
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管鎗 |
消火栓用 手引動力・可搬式 小型動力ポンプ用 |
〃 |
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ポンプ |
手引動力 |
維持補修に要する経費として予算に定める額を限度とする。 |
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可搬式小型動力 |
〃 |
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ポンプ格納庫 （新設・修繕等） |
５０万円未満 |
工事費から５万円を控除し、百円単位を切り捨て、千円単位にしたものを全額補助する。 |
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５０万円以上 |
工事費の１００分の９０以内とし、百円単位を切り捨て、千円単位にしたものを全額補助とし、１８０万円を限度とする。
|
「元気だで」村づくり交付金
各集落が実施する元気で明るく住みよい村づくりにつながる活動に対し交付金を交付し、集落内での総事、行事等の活性化、地域の支え合いや助け合いにつなげていただくよう支援します。
情報公開
町民の町政に対する理解と信頼を深め、町政への参画を促進し、公正で開かれた町政を推進するために公文書の公開を行っています。
詳しくは、若桜町情報公開条例をご覧ください。
若桜町長の交際費の執行状況の公表
若桜町長交際費の支出基準及び執行状況の公表に関する要綱第５条及び第６条の規定により、若桜町長の交際費の執行状況を公表しています。
- 平成30年7月～9月
- 平成30年10月～12月
- 平成31年1月～3月
- 平成31年4月～令和元年6月
- 令和元年7月～令和元年9月
- 令和元年10月～令和元年12月
- 令和2年1月～令和2年3月
- 令和2年4月～令和2年6月
- 令和2年7月～令和2年9月
- 令和2年10月~令和2年12月
- 令和3年1月～令和3年3月
- 令和3年4月～令和3年6月
- 令和3年7月～令和3年9月
- 令和3年10月～令和3年12月
- 令和4年1月～令和4年3月
- 令和4年4月～令和4年6月
- 令和4年7月～令和4年9月
- 令和4年10月～令和4年12月
若桜町人材育成基本方針
若桜町人事行政の運営（給与・定員管理等）
若桜町の給与・定員管理等を公表します (PDFファイル）
- 令和３年度
- 令和２年度
- 令和元年度
- 平成30年度
- 平成29年度
- 平成28年度
- 平成27年度
- 平成26年度
- 平成25年度
- 平成24年度
- 平成23年度
- 平成22年度
- 平成21年度
- 平成20年度
- 平成19年度
等級等ごとの職員数
地方公務員法第５８条の３の規定に基づき、等級及び職制上の段階ごとの職員数を公表します（PDFファイル）
若桜町定員管理適正化計画
令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする定員管理適正化計画を策定しました。この計画により、適正な定員管理の取り組みを実施します。
地方行政サービス改革
地方行政サービス改革については、平成27年8月、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、総務大臣通知により各地方公共団体に要請がありました。
この度、総務省において毎年４月１日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめが行われましたので、本町の取組状況等について公表します。
若桜町特定事業主行動計画
国が定める行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するために策定しました。
女性活躍推進法に基づく取り組み
若桜町では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、特定事業主行動計画を策定しました。
１．女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表
若桜町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画
２．女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画に基づく取組の公表
３．女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
R04 女性の職業選択に資する情報の公表
若桜町障がい者活躍推進計画
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3第1項の規定に基づき「若桜町障がい者活躍推進計画」を作成しましたので公表します。
障がい者活躍推進計画に基づく取組の実施状況の公表
「障がい者活躍推進計画」の実施状況について、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3第6項の規定に基づき公表します。
障がい者任免状況の公表
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第４０条第２項及び同施行規則第４条の１６の規定に基づき、厚生労働大臣に通報した障がい者である職員の任免状況を公表します。
※ 人数がごく少数のため、特定の障がい者であること及びその障がいの程度等が推認される恐れがある項目については、非公表としています。
若桜町の財政
平成25年度当初予算の概要
平成26年度当初予算の概要
平成27年度当初予算の概要
平成28年度当初予算の概要
平成29年度当初予算の概要
平成30年度当初予算の概要
令和元年度当初予算の概要
令和2年度当初予算の概要
令和3年度当初予算の概要
令和4年度当初予算の概要
財政状況等一覧表
財政比較分析表・歳出比較分析表
- 平成18年度財政比較分析表
- 平成18年度歳出比較分析表
- 平成19年度財政比較分析表
- 平成19年度歳出比較分析表
- 平成20年度財政比較分析表
- 平成20年度歳出比較分析表
- 平成21年度財政比較分析表
- 平成21年度歳出比較分析表
- 平成22年度財政比較分析表
- 平成23年度財政比較分析表
- 平成24年度財政比較分析表
- 平成25年度財政比較分析表
- 平成26年度財政比較分析表
- 平成27年度財政比較分析表
- 平成28年度財政比較分析表
- 平成29年度財政比較分析表
- 平成30年度財政比較分析表
- 令和元年度財政比較分析表
- 令和２年度財政比較分析表
公債費負担適正化計画
※平成22年度以降は実質公債費比率が18％を超えていないため作成していません。
財務状況把握ヒアリング概要
令和2年12月9日に中国財務局による財務状況把握ヒアリングが実施されましたので、その結果概要（診断表）を掲載します。
財務状況把握とは、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況（債務償還能力と資金繰り状況）を把握するものであります。また、診断表の交付により、地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス（情報提供等）や財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担うものです。
若桜町公共施設等総合管理計画・個別施設計画
人口減少や過疎・高齢化の進行に伴う税収の減少や、社会保障費の増加などにより、厳しい財政状況が続く中、公共施設等を取り巻く環境や公共施設に求められるニーズは大きく変化しています。
本町が保有する公共施設等（建物及びインフラ施設）は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、今後、老朽化に伴い更新の時期を迎えることとなり、多額の財政負担が予想されます。
今後の財政負担の軽減・平準化と公共施設の最適な配置を実現することを目的として「若桜町公共施設等総合管理計画」及び「若桜町公共施設個別施設計画」を策定しました。
若桜町財務書類
平成26年度に国から「統一的な基準による地方公会計の整備」が要請され、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備が必須となりました。全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することにより、団体同士の財務状況がより比較しやすくなり、財政の効率化・適正化を図ることができます。
若桜町においても公正で透明性の高い財政運営を目的とし、平成28年度決算分より地方公会計制度に基づく財務書類の作成を行います。
平成28年度決算財務書類
平成29年度決算財務書類
平成30年度決算財務書類
令和元年度決算財務書類
令和2年度決算財務書類
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
制度の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況
臨時交付金を活用した事業の実施状況および効果検証について、次のとおり公表します。
若桜町総合教育会議
若桜町教育大綱
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和31年法律第162号）第1条の3第1項に基づく「若桜町教育大綱」を策定しました。
議事録
- 平成27年度 第1回若桜町総合教育会議
- 平成27年度 第2回若桜町総合教育会議
- 平成28年度 第1回若桜町総合教育会議
- 平成28年度 第2回若桜町総合教育会議
- 平成29年度 第1回若桜町総合教育会議
- 平成29年度 第2回若桜町総合教育会議
- 平成30年度 第1回若桜町総合教育会議
- 平成30年度 第2回若桜町総合教育会議
- 令和元年度 第1回若桜町総合教育会議
- 令和2年度 第1回若桜町総合教育会議
- 令和3年度 第1回若桜町総合教育会議
- 令和4年度 第1回若桜町総合教育会議
行政改革
第３次若桜町行財政改革大綱
令和３年度から令和７年度までの５年間を実施期間とする第３次若桜町行財政改革大綱を策定しました。
行財政改革大綱とは、行政改革に関する基本的な考え方や、取り組みを実行していくための方針を定めたものです。
この大綱は、「持続可能な行政運営の推進」「簡素で効率的な行政の仕組みづくりと人材育成の推進」「町民協働によるまちづくりの推進」の３つを基本方針とし、今後５年間、本町の行財政改革の指針となります。
今後、この大綱に基づき具体的な取り組み内容を記載した行財政改革実施計画を令和３年１１月までに策定します。