鳥取県若桜町

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国民健康保険税

国民健康保険税は医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分の合計からなります。

医療給付費分

税額は、所得割、資産割、被保険者均等割及び世帯平等割の合計額により算出されます。
課税限度額は54万円です。

現行税率

所得割 課税標準額(総所得金額ー33万円)の9.8/100
資産割 固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の47.0/100
被保険者均等割 被保険者1人につき28,600円
世帯平等割 1世帯につき25,600円(特定世帯分 12,800円、特定継続世帯分 19,200円)

軽減について

一定の所得以下の世帯は、次のとおり被保険者均等割及び世帯平等割が軽減されます。

● 7割軽減・・・総所得金額が330,000円を超えない世帯

被保険者1人について 20,020円
世帯について 17,920円(特定世帯分 8,960円、特定継続世帯分 13,440円)

● 5割軽減・・・総所得金額が330,000円+(270,000円×被保険者数)を超えない世帯

被保険者1人について 14,300円
世帯について 12,800円(特定世帯分 6,400円、特定継続世帯分 9,600円)

● 2割軽減・・・総所得金額が330,000円+(490,000円×被保険者数)を超えない世帯

被保険者1人について 5,720円
世帯について 5,120円(特定世帯分 2,560円、特定継続世帯分 3,840円)

※特定世帯とは、国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行されたことにより、その世帯の国民健康保険加入者が一人だけになる世帯。

※特定継続世帯とは、特定世帯となって6年目から8年目までの世帯。

後期高齢者支援金

税額は、所得割、資産割、被保険者均等割及び世帯平等割の合計額により算出されます。
課税限度額は19万円です。

現行税率

所得割 課税標準額(総所得金額ー33万円)の2.0/100
資産割 固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の9.3/100
被保険者均等割 被保険者1人につき6,000円
世帯平等割 1世帯につき5,200円(特定世帯分 2,600円、特定継続世帯分 3,900円)

軽減について

一定の所得以下の世帯は、次のとおり被保険者均等割及び世帯平等割が軽減されます。

● 7割軽減・・・総所得金額が330,000円を超えない世帯

被保険者1人について 4,200円
世帯について 3,640円(特定世帯分 1,820円、特定継続世帯分 2,730円)

● 5割軽減・・・総所得金額が330,000円+(270,000円×被保険者数)を超えない世帯

被保険者1人について 3,000円
世帯について 2,600円(特定世帯分 1,300円、特定継続世帯分 1,950円)

● 2割軽減・・・総所得金額が330,000円+(490,000円×被保険者数)を超えない世帯

被保険者1人について 1,200円
世帯について 1,040円(特定世帯分  520円、特定継続世帯分 780円)

※特定世帯とは、国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行されたことにより、その世帯の国民健康保険加入者が一人だけになる世帯。

※特定継続世帯とは、特定世帯となって6年目から8年目までの世帯。

介護納付金分(40歳から64歳までの被保険者)

税率は医療給付費分と同様に、所得割、資産割、被保険者均等割及び世帯平等割の合計額により算出されます。
課税限度額は16万円です。

現行税率

所得割 課税標準額(総所得金額ー33万円)の1.4/100
資産割 固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の12.0/100
被保険者均等割 被保険者1人につき8,000円
世帯平等割 1世帯につき4,800円

軽減について

一定の所得以下の世帯は、次のとおり被保険者均等割及び世帯平等割が軽減されます。

● 7割軽減・・・総所得金額が330,000円を超えない世帯

被保険者1人について 5,600円
世帯について 3,360円

● 5割軽減・・・総所得金額が330,000円+(270,000円×被保険者数)を超えない世帯

被保険者1人について 4,000円
世帯について 2,400円

● 2割軽減・・・総所得金額が330,000円+(490,000円×被保険者数)を超えない世帯

被保険者1人について 1,600円
世帯について 960円

非自発的失業(離職)者の方への軽減について

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職をされた方は、保険税が軽減されます。軽減を受けるには申請が必要ですので、税務課または町民福祉課へお問い合わせください。

対象者

○ 雇用保険の特定受給者(倒産・解雇などによる離職)で失業等給付を受ける人

○ 特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)で失業等給付を受ける人

軽減割合

離職者の前年の給与所得をその100分の30とみなします。

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで

年金からの引き落とし(特別徴収)の対象について

 世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯主(擬制世帯主を除く)で、次の要件を満たす方が対象となります。

○ 年額18万円以上の年金を受給していること。

○ 国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えていないこと。

納付方法について

区 分

納 付 方 法

特別徴収の対象となる方

年金から引き落としによる納付。

※ 特別徴収の方でも申請により、口座振替での納付に変更することができます。

特別徴収の対象とならない方

納付書又は口座振替により納付。(普通徴収)

 

保険税を滞納すると?

災害その他特別な事情もなく保険税を滞納すると、次のような措置がとられます。

  • 督促状が送付され、延滞金が加算されます。
  • 有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
  • 1年間滞納を続けると、保険証を返還して頂き、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。この場合、医療費の支払いはいったん全額自己負担となります。
    ただし、中学生以下の被保険者については、6ヶ月の「短期被保険者証」が交付されます。
  • 1年半滞納を続けると、国保の給付(医療費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など)の全部又は一部が差し止められます。
  • さらに滞納を続けると、国保の給付の全部又は一部が滞納している保険税に充てられます。

保険税の納付がどうしても困難なときは、納付計画等の相談に応じますので、早めに税務課までご相談ください。