国民健康保険税
国民健康保険税は医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分の合計からなります。
医療給付費分
税額は、所得割、資産割、被保険者均等割及び世帯平等割の合計額により算出されます。
課税限度額は５４万円です。
現行税率
| 所得割 | 課税標準額（総所得金額ー３３万円）の９．８／１００ |
| 資産割 | 固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の４７．０／１００ |
| 被保険者均等割 | 被保険者１人につき２８，６００円 |
| 世帯平等割 | １世帯につき２５，６００円（特定世帯分 １２，８００円、特定継続世帯分 １９，２００円） |
軽減について
一定の所得以下の世帯は、次のとおり被保険者均等割及び世帯平等割が軽減されます。
● ７割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円を超えない世帯
| 被保険者１人について | ２０，０２０円 |
| 世帯について | １７，９２０円（特定世帯分 ８，９６０円、特定継続世帯分 １３，４４０円） |
● ５割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円＋(２７０，０００円×被保険者数)を超えない世帯
| 被保険者１人について | １４，３００円 |
| 世帯について | １２，８００円（特定世帯分 ６，４００円、特定継続世帯分 ９，６００円） |
● ２割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円＋（４９０，０００円×被保険者数）を超えない世帯
| 被保険者１人について | ５，７２０円 |
| 世帯について | ５，１２０円（特定世帯分 ２，５６０円、特定継続世帯分 ３，８４０円） |
※特定世帯とは、国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行されたことにより、その世帯の国民健康保険加入者が一人だけになる世帯。
※特定継続世帯とは、特定世帯となって６年目から８年目までの世帯。
後期高齢者支援金
税額は、所得割、資産割、被保険者均等割及び世帯平等割の合計額により算出されます。
課税限度額は１９万円です。
現行税率
| 所得割 | 課税標準額（総所得金額ー３３万円）の２．０／１００ |
| 資産割 | 固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の９．３／１００ |
| 被保険者均等割 | 被保険者１人につき６，０００円 |
| 世帯平等割 | １世帯につき５，２００円（特定世帯分 ２，６００円、特定継続世帯分 ３，９００円） |
軽減について
一定の所得以下の世帯は、次のとおり被保険者均等割及び世帯平等割が軽減されます。
● ７割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円を超えない世帯
| 被保険者１人について | ４，２００円 |
| 世帯について | ３，６４０円（特定世帯分 １，８２０円、特定継続世帯分 ２，７３０円） |
● ５割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円＋（２７０，０００円×被保険者数）を超えない世帯
| 被保険者１人について | ３，０００円 |
| 世帯について | ２，６００円（特定世帯分 １，３００円、特定継続世帯分 １，９５０円） |
● ２割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円＋（４９０，０００円×被保険者数）を超えない世帯
| 被保険者１人について | １，２００円 |
| 世帯について | １，０４０円（特定世帯分 ５２０円、特定継続世帯分 ７８０円） |
※特定世帯とは、国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行されたことにより、その世帯の国民健康保険加入者が一人だけになる世帯。
※特定継続世帯とは、特定世帯となって６年目から８年目までの世帯。
介護納付金分（４０歳から６４歳までの被保険者）
税率は医療給付費分と同様に、所得割、資産割、被保険者均等割及び世帯平等割の合計額により算出されます。
課税限度額は１６万円です。
現行税率
| 所得割 | 課税標準額（総所得金額ー３３万円）の１．４／１００ |
| 資産割 | 固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の１２．０／１００ |
| 被保険者均等割 | 被保険者１人につき８，０００円 |
| 世帯平等割 | １世帯につき４，８００円 |
軽減について
一定の所得以下の世帯は、次のとおり被保険者均等割及び世帯平等割が軽減されます。
● ７割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円を超えない世帯
| 被保険者１人について | ５，６００円 |
| 世帯について | ３，３６０円 |
● ５割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円＋（２７０，０００円×被保険者数）を超えない世帯
| 被保険者１人について | ４，０００円 |
| 世帯について | ２，４００円 |
● ２割軽減・・・総所得金額が３３０，０００円＋（４９０，０００円×被保険者数）を超えない世帯
| 被保険者１人について | １，６００円 |
| 世帯について | ９６０円 |
非自発的失業（離職）者の方への軽減について
倒産・解雇・雇い止めなどにより離職をされた方は、保険税が軽減されます。軽減を受けるには申請が必要ですので、税務課または町民福祉課へお問い合わせください。
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対象者 |
○ 雇用保険の特定受給者（倒産・解雇などによる離職）で失業等給付を受ける人 ○ 特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）で失業等給付を受ける人 |
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軽減割合 |
離職者の前年の給与所得をその１００分の３０とみなします。 |
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軽減期間 |
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで |
年金からの引き落とし（特別徴収）の対象について
世帯内の国保被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯主（擬制世帯主を除く）で、次の要件を満たす方が対象となります。
○ 年額１８万円以上の年金を受給していること。
○ 国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金額の２分の１を超えていないこと。
納付方法について
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区 分 |
納 付 方 法 |
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特別徴収の対象となる方 |
年金から引き落としによる納付。 ※ 特別徴収の方でも申請により、口座振替での納付に変更することができます。 |
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特別徴収の対象とならない方 |
納付書又は口座振替により納付。（普通徴収） |
保険税を滞納すると？
災害その他特別な事情もなく保険税を滞納すると、次のような措置がとられます。
- 督促状が送付され、延滞金が加算されます。
- 有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
- １年間滞納を続けると、保険証を返還して頂き、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。この場合、医療費の支払いはいったん全額自己負担となります。
ただし、中学生以下の被保険者については、６ヶ月の「短期被保険者証」が交付されます。 - １年半滞納を続けると、国保の給付（医療費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など）の全部又は一部が差し止められます。
- さらに滞納を続けると、国保の給付の全部又は一部が滞納している保険税に充てられます。
保険税の納付がどうしても困難なときは、納付計画等の相談に応じますので、早めに税務課までご相談ください。