鳥取県若桜町

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税・保険料

(お問合わせ先)税務課直通 TEL 0858-82-2234

証明関係

所得証明書・納税証明書・固定資産評価証明書など

 

納期限・口座振替日(令和元年度)

納付月 4月

5月 

6月 7月 8月 10月 11月 12月 1月 2月
納期限・口座振替日 5/7 5/31  7/1 7/31 9/2 10/31 12/2 12/25 1/31 3/2
固定資産税    1期   2期     3期     4期
町県民税     1期   2期 3期     4期  
国民健康保険税     1期   2期 3期   4期    
介護保険料     1期   2期 3期   4期    
後期高齢者医療保険料         1期 2期   3期   4期
軽自動車税 全期                  

 納付は役場出納室のほか、次の金融機関の本支店から振込手数料なしで納付できます。

  山陰合同銀行、鳥取銀行、鳥取信用金庫、JA鳥取いなば農協、ゆうちょ銀行

  ※ 上記の金融機関では、所定の納付書で振込が可能です。

  ※ コンビニエンスストアでは、町税・保険料を納付することはできません。

 ● 口座振替をご利用ください

   町税・保険料の納付は、口座振替で行うことができます。手続きは、町内の金融機関・郵便局でお願いします。

 

個人住民税

個人住民税とは

 住民税は、鳥取県に納めていただく県民税と、若桜町に納めていただく町民税をあわせた名称で、町県民税ともいわれています。
 住民にとって身近なサービスに必要な費用を、そこに住んでいる皆さんの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金です。

個人住民税を納める人(納税義務者)

 前年所得がある人で賦課期日(その年の1月1日)に住民登録をされている市町村で課税されます。

 また、賦課期日現在、住所がなくても町内に家屋敷、事務所、事業所を有していれば「均等割」のみ課税される納税義務者となります。→詳しくは「町県民税(住民税)の家屋敷課税について」をご覧ください。

個人住民税がかからない人
  • 均等割も所得割もかからない人

    ・生活保護法による生活扶助を受けている人
    ・障害者、未成年者、老年者、寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の人

  • 均等割がかからない人

    ・扶養親族がいない人 280,000円
    ・扶養親族がいる人   280,000円×(扶養親族+1)+168,000円
    合計所得金額が、上記の計算値以下であれば、均等割は課税されません。

  • 所得割がかからない人

    ・扶養親族がいない人 350,000円
    ・扶養親族がいる人   350,000円×(扶養親族+1)+320,000円
    合計所得金額が、上記の計算値以下であれば、所得割は課税されません。

税額の計算方法
  • 均等割額

    町民税(3,500円)+県民税(2,000円)=5,500円

  • 所得割額

    「所得金額-所得控除額」×税率10%-税額控除=所得割額
    ※税率内訳:町民税6% 県民税4%

納税の方法

 納税方法は、普通徴収と特別徴収(給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収)の2種類があります。

  • 普通徴収

    年4回にわけて自分で直接納付する方法です。
    1期:6月30日 2期:8月31日 3期:10月31日 4期:1月31日
    ※納期限日が土日祝日の場合はその翌日となります。

  • 給与特別徴収

    給与所得者の方で給与の支払者が毎月の給与から住民税を天引きして納めます。

  • 年金特別徴収

    65歳以上の方で、年金部分にかかる住民税を、年金から天引きして納めます。
     年金から計算される住民税が課税されている方で、65歳以下の方や年金特徴の対象とならない方については、普通徴収または給与特別徴収により納めます。 

 平成30年度から個人住民税の特別徴収(給与からの引き去り)を徹底します。

 

法人住民税とは

 町内に事務所または事業所がある法人と、事務所や事業所はないが、寮、クラブ、その他これに類する施設がある法人に課税されます。
 納付方法は申告納付で、事業年度終了後2ケ月以内に納付して下さい。

納税義務者
  • 町内に事務所や事業所を有する法人
  • 町内に事務所や事業所を有しないが、寮・保養所などを有する法人
  • 町内に事務所や事業所を有する公益法人等または法人でない社団等
税率

 税率は別表のとおり

 ・若桜町の法人住民税率について 

 

固定資産税

 固定資産税は、土地・家屋・償却資産(総称して「固定資産」といいます)に対して課される税金です。

詳しくは こちら

  

 

軽自動車税

 軽自動車税は、4月1日時点で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動二輪の小型自動車の主たる定置場所を町内に持つ人、またはその所有者等に課税される税金です。

 ◆原動機付自転車、125cc以上のバイク及び小型特殊自動車

 車    種

 税           額

原動機付自転車  総排気量50cc以下  2,000円
 50cc超90cc以下  2,000円
 90cc超125cc以下  2,400円
 ミニカー(50cc以下)  3,700円
軽自動車 二輪車(125cc超250cc以下) 3,600円
二輪の小型自動車(250cc超) 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,400円
特殊作業用(フォークリフト等) 5,900円
 雪上車 課税なし

  ◆軽自動車(三輪車・四輪車)

車    種 税額

平成27年3月31日以前に新車新規登録された車両

平成27年4月1日以降に新車新規登録された車両

重課税率(新車新規登録から13年を経過した車両)

軽自動三輪車  3,100円 3,900円 4,600円
軽四輪乗用自動車 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
軽四輪貨物自動車 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

 ◆燃費性能に応じたグリーン化特例による軽課

 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新車新規登録をした車両(三輪以上)で、電気自動車や燃費性能に優れたガソリン車で一定の要件に該当する場合、令和元年度のみ下の表の税率が適用されます。

      車    種

                    税額

 概ね75%軽減(※1)  概ね50%軽減(※2) 概ね25%軽減(※3) 
  軽自動三輪車         1,000円         2,000円          3,000円

  軽四輪乗用自動車

 自家用         2,700円        5,400円          8,100円 
 営業用        1,800円         3,500円         5,200円

  軽四輪貨物自動車

 自家用        1,300円        2,500円          3,800円 
 営業用        1,000円         1,900円          2,900円 

 (※1)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス基準10%低減又は平成30年排出ガス基準適合)

 (※2)【乗用の場合】:揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50%低減達成、かつ平成32年度燃費基準+30%達成車

     【貨物の場合】:揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50%低減達成、かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

 (※3)【乗用の場合】:揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50%低減達成、かつ平成32年度燃費基準+10%達成車

     【貨物の場合】:揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50%低減達成、かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
      

  • 車両の登録、廃車をするときは

  原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車(農耕車等)の登録・廃車をするときは、次のものをご持参ください。

 登録するとき 廃車するとき

◯車台番号などが特定できる書類(販売証明書、譲渡証明書、廃車証明書等)
◯印鑑

◯ナンバープレート
◯標識交付証明書
◯印鑑

 

 

国民健康保険税

 国民健康保険税とは、国民健康保険事業の費用にあてるために、国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に対して課される税金です。

 詳しくは こちら

 

介護保険料

介護保険料は、40歳以上の被保険者から納めて頂きます。

 詳しくは こちら

 

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療保険料は、75歳以上の方(一定の障がいのある方は65歳)が対象者(被保険者)となります。

 詳しくは こちら

 

よくある質問