鳥取県若桜町

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税・保険料

(お問合わせ先)税務課直通 TEL 0858-82-2234

証明関係

所得証明書・納税証明書・固定資産評価証明書など

 

納期限・口座振替日(平成29年度)

納付月 4月

5月 

6月 7月 8月 10月 11月 12月 1月 2月
納期限・口座振替日 5/1 5/31  6/30 7/31 8/31 10/31 11/30 12/25 1/31 2/28
固定資産税    1期   2期     3期     4期
町県民税     1期   2期 3期     4期  
国民健康保険税     1期   2期 3期   4期    
介護保険料     1期   2期 3期   4期    
後期高齢者医療保険料         1期 2期   3期   4期
軽自動車税 全期                  

 納付は役場出納室のほか、次の金融機関の本支店から振込手数料なしで納付できます。

  山陰合同銀行、鳥取銀行、鳥取信用金庫、JA鳥取いなば農協、ゆうちょ銀行

  ※ 上記の金融機関では、所定の納付書で振込が可能です。

  ※ コンビニエンスストアでは、町税・保険料を納付することはできません。

 ● 口座振替をご利用ください

   町税・保険料の納付は、口座振替で行うことができます。手続きは、町内の金融機関・郵便局でお願いします。

 

お知らせ】 町税等口座振替領収証書の廃止について (H28.3.31)

 町県民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を口座振替で納付された方に、年2回、領収証書を送付していましたが、事務の簡素化、合理化及び経費削減のため、平成28年度から口座振替の領収証書の発行を廃止します。振替結果につきましては、預貯金通帳にてご確認ください。

※ただし、軽自動車税については領収証書に納税証明書がついていますので、従来どおり送付します。

 なお、確定申告用に社会保険料(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料)の納税証明書が必要な場合は、無料で交付します。ご面倒をおかけしますが、税務課窓口までお越しください。事業用に固定資産税を必要経費として申告する場合は、毎年5月に送付する納税証明書や課税証明書で税額をご確認いただけますので、そちらをご利用下さい。

 

個人住民税

個人住民税とは

 住民税は、鳥取県に納めていただく県民税と、若桜町に納めていただく町民税をあわせた名称で、町県民税ともいわれています。
 住民にとって身近なサービスに必要な費用を、そこに住んでいる皆さんの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金です。

個人住民税を納める人(納税義務者)

 前年所得がある人で賦課期日(その年の1月1日)に住民登録をされている市町村で課税されます。

 また、賦課期日現在、住所がなくても町内に家屋敷、事務所、事業所を有していれば「均等割」のみ課税される納税義務者となります。→詳しくは「町県民税(住民税)の家屋敷課税について」をご覧ください。

個人住民税がかからない人
  • 均等割も所得割もかからない人

    ・生活保護法による生活扶助を受けている人
    ・障害者、未成年者、老年者、寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の人

  • 均等割がかからない人

    ・扶養親族がいない人 280,000円
    ・扶養親族がいる人   280,000円×(扶養親族+1)+168,000円
    合計所得金額が、上記の計算値以下であれば、均等割は課税されません。

  • 所得割がかからない人

    ・扶養親族がいない人 350,000円
    ・扶養親族がいる人   350,000円×(扶養親族+1)+320,000円
    合計所得金額が、上記の計算値以下であれば、所得割は課税されません。

税額の計算方法
  • 均等割額

    町民税(3,500円)+県民税(2,000円)=5,500円

  • 所得割額

    「所得金額-所得控除額」×税率10%-税額控除=所得割額
    ※税率内訳:町民税6% 県民税4%

納税の方法

 納税方法は、普通徴収と特別徴収(給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収)の2種類があります。

  • 普通徴収

    年4回にわけて自分で直接納付する方法です。
    1期:6月30日 2期:8月31日 3期:10月31日 4期:1月31日
    ※納期限日が土日祝日の場合はその翌日となります。

  • 給与特別徴収

    給与所得者の方で給与の支払者が毎月の給与から住民税を天引きして納めます。

  • 年金特別徴収

    65歳以上の方で、年金部分にかかる住民税を、年金から天引きして納めます。
     年金から計算される住民税が課税されている方で、65歳以下の方や年金特徴の対象とならない方については、普通徴収または給与特別徴収により納めます。 

 平成30年度から個人住民税の特別徴収(給与からの引き去り)を徹底します。

 

法人住民税とは

 町内に事務所または事業所がある法人と、事務所や事業所はないが、寮、クラブ、その他これに類する施設がある法人に課税されます。
 納付方法は申告納付で、事業年度終了後2ケ月以内に納付して下さい。

納税義務者
  • 町内に事務所や事業所を有する法人
  • 町内に事務所や事業所を有しないが、寮・保養所などを有する法人
  • 町内に事務所や事業所を有する公益法人等または法人でない社団等
税率

 税率は別表のとおり

 

固定資産税

 固定資産税は、土地・家屋・償却資産(総称して「固定資産」といいます)に対して課される税金です。

 納税義務者・・・・・・1月1日(賦課期日)現在で土地、家屋、償却資産を所有している者

区分 納税義務者 免税点
土地 土地登記簿又は土地補充台帳に
所有者として登記又は登録されている者
課税標準 300,000 円以下
家屋 建物登記簿又は家屋補充台帳に
所有者として登記又は登録されている者
課税標準 200,000 円以下
償却資産 償却資産課税台帳に登録されている者 課税標準 1,500,000 円以下

 税額 = ( 土地課税標準 + 家屋課税標準 + 償却資産課税標準 ) × 税率 1.4%

 

住宅の新築・改修に伴う固定資産税の軽減措置について

 

住宅を新築した場合

 床面積が50㎡以上280㎡以下の新築住宅に対し、120㎡までの固定資産税の2分の1を軽減します。軽減期間は、新築の翌年度から3年間です。

 

住宅を耐震改修した場合

 平成27年1月から平成30年3月31日までに耐震改修工事をされた住宅で、工事完了日から3か月以内に町に申告したものに限り、改修後1年間、当該住宅にかかる固定資産税額を2分の1に減額します。

対象となる家屋

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅

改修の要件

建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事で、1戸当たり工事費が50万円以上のもの

減額される範囲

床面積120㎡までの固定資産税の2分の1を減額

手続き方法

改修後3か月以内に耐震改修に要した費用を証する書類及び耐震改修適合証明書を添えて、税務課に申告してください。

 

住宅をバリアフリー改修した場合

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事をされた住宅で、工事が完了した年の翌年度分に限り、床面積100㎡までの固定資産税の3分の1を減額します。

対象となる家屋

平成19年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く)

居住者の要件

・ 65歳以上の方

・ 要介護認定または要支援の認定を受けている方

・ 障がいのある方

改修の要件

・ 補助金等を除く自己資金が50万円以上のもの

・ 平成19年4月1日から平成30年3月31日までに行われ工事で、次の8項目に該当する工事であること

①廊下の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室の改良 ④トイレの改良

  ⑤手すりの取付け ⑥床の段差解消 ⑦出入り戸の改修 ⑧床表面の滑り止め化

手続き方法

改修後、3か月以内に工事明細書・領収書・改修箇所の平面図・改修前後の写真などの関係書類を添えて、税務課に申告してください。

 

 住宅を省エネ改修した場合

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までに省エネ改修工事をされた住宅で、改修が完了した日から3か月以内に町に申告したものに限り、工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額します。

対象となる家屋

平成20年1月1日以前に現存する住宅(賃貸住宅を除く)

改修の要件

現行の省エネ基準に新たに適合する次の改修工事で、工事費が50万円以上のもの。

 ①窓の断熱改修工事(※必須)  ②床の断熱改修工事  ③天井の断熱改修工事

  ④壁の断熱改修工事

減額される範囲

床面積120㎡までの固定資産税の3分の1を減額

手続き方法

改修後、3ヶ月以内に省エネ住宅であることの証明書・工事明細書・領収書などの関係書類を添えて、税務課に申告してください。

 

「固定資産課税台帳」の閲覧及び「土地・家屋価格等縦覧帳簿」の縦覧について

《期間》4月1日から5月31日まで(土日祝日を除く)午前8時30分~午後5時15分 《閲覧場所》役場税務課

 

家屋を取り壊した場合は届け出を!

 家屋に対する固定資産税は、毎年1月1日現在に存在するものに課税されます。
 新築、増築などにより、あなたの所有する家屋を取り壊した場合、また老朽した家屋等を取り壊した場合には、家屋滅失届を提出してください。

  • 届け出を提出できる方

    登録又は、登記されている所有者又は同居する親族、納税管理人。

  • 届け出の時期

    その年の12月までに速やかに。

  • 届け出の方法

    税務課窓口に届け書があります。

固定資産税に係る納税管理人の届け出を!

 固定資産税の納税義務者で、町内、住所、居書等を有しないなどの場合は、次により納税に関する一切の事項を処理する「納税管理人」を定めることができます。

  • 届け出を提出できる方

    納税義務者

  • 届け出の時期

    納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内。

  • 届け出の方法

    税務課窓口に申告書があります。

過疎法による固定資産税の課税免除について

 若桜町では、一定額以上の特別償却設備を新設又は増設した方について、「過疎地域自立促進特別措置法」及び「過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。

【対象の事業】

  ・製造業

  ・情報通信技術利用事業(コールセンター)

  ・旅館業 

【要件】

  ・青色申告をしている個人又は法人

  ・取得価格の合計が2,700万円を超える特別償却設備(建物およびその附属設備・償却資産)を新設又は増設した方。

【課税免除の対象】

  ・土地(直接事業の要に供する部分のみ)※取得日の翌日から起算して1年以内に、建物が着工された場合に限ります。

  ・家屋

  ・償却資産(「機械及び装置、建物附属設備」に限る。)※旅館業は除きます。

【免除期間】

固定資産税が課されることとなった年度以降、3か年免除されます。

【免除申請手続き】

毎年1月31日までに、役場税務課へ申請をして下さい。

 

※上記の他にも具体的な要件が定められておりますので、詳細につきましては役場税務課へお問い合わせ下さい。

 

軽自動車税

 軽自動車税は、4月1日時点で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動二輪の小型自動車の主たる定置場所を町内に持つ人、またはその所有者等に課税される税金です。

 お知らせ】 平成29年度軽自動車税の税正改正について (H29.3.31)

 一定の性能を有する軽四輪車等について、燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)を1年延長し、 平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に新車新規登録をした軽四輪車等の平成29年度の軽自動車税を軽減します。 
 
 なお、平成28年度にグリーン化特例により軽課対象となった車両(平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新車新規登録)は、平成29年度から標準税率となります。

 ◆原動機付自転車、125cc以上のバイク及び小型特殊自動車

 車    種

 税           額

原動機付自転車  総排気量50cc以下  2,000円
 50cc超90cc以下  2,000円
 90cc超125cc以下  2,400円
 ミニカー(50cc以下)  3,700円
軽自動車 二輪車(125cc超250cc以下) 3,600円
二輪の小型自動車(250cc超) 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,400円
特殊作業用(フォークリフト等) 5,900円
 雪上車 課税なし

  ◆軽自動車(三輪車・四輪車)

車    種 税額

平成27年3月31日以前に新車新規登録された車両

平成27年4月1日以降に新車新規登録された車両

重課税率(新車新規登録から13年を経過した車両)

軽自動三輪車  3,100円 3,900円 4,600円
軽四輪乗用自動車 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
軽四輪貨物自動車 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

 ◆燃費性能に応じたグリーン化特例による軽課

 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新車新規登録をした車両(三輪以上)で、電気自動車や燃費性能に優れたガソリン車で一定の要件に該当する場合、平成29年度のみ下の表の税率が適用されます。

      車    種

                    税額

 概ね75%軽減(※1)  概ね50%軽減(※2) 概ね25%軽減(※3) 
  軽自動三輪車         1,000円         2,000円          3,000円

  軽四輪乗用自動車

 自家用         2,700円        5,400円          8,100円 
 営業用        1,800円         3,500円         5,200円

  軽四輪貨物自動車

 自家用        1,300円        2,500円          3,800円 
 営業用        1,000円         1,900円          2,900円 

 (※1)電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車。ただし天然ガス自動車は平成21年排ガス規制NOx10%以上低減した車両。

 (※2)平成17年排出ガス基準75%低減(☆☆☆☆)かつ 【乗用の場合】平成32年度燃費基準値+20%以上達成した車両、【貨物の場合】平成27年度燃費基準値+35%以上達成した車両  
    (※3)平成17年排出ガス基準75%低減(☆☆☆☆)かつ【乗用の場合】平成32年度燃費基準値達成した車両、【貨物の場合】平成27年度燃費基準値+15%以上達成した車両
      

  • 車両の登録、廃車をするときは

  原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車(農耕車等)の登録・廃車をするときは、次のものをご持参ください。

 登録するとき 廃車するとき

◯車台番号などが特定できる書類(販売証明書、譲渡証明書、廃車証明書等)
◯印鑑

◯ナンバープレート
◯標識交付証明書
◯印鑑

 

 

国民健康保険税

 国民健康保険税とは、国民健康保険事業の費用にあてるために、国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に対して課される税金です。

 詳しくは こちら

 

介護保険料

介護保険料は、40歳以上の被保険者から納めて頂きます。

 詳しくは こちら

 

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療保険料は、75歳以上の方(一定の障がいのある方は65歳)が対象者(被保険者)となります。

 詳しくは こちら

 

よくある質問