固定資産税

• 固定資産税とは
• 土地に関するお知らせ
• 家屋に関するお知らせ
• 償却資に関するお知らせ
• 各種届出書
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 固定資産税とは

 　固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人（納税義務者）

　原則として固定資産の所有者です。ただし、所有者として登記されている人が死亡している場合は、賦課期日現在で、その固定資産を現に所有している人（相続人等）が納税義務者となります。

税額算定のあらまし

　固定資産税は、固定資産を評価し価格を決定し、その価格を基に課税標準額を算定します。課税標準額に税率（1.4％）をかけたものが税額となります。

免税点

　それぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合は課税されません。

土地に関するお知らせ

土地の現況地目が異なる場合は

　税務課へ地目変更申出書を提出してください。現地を確認し、認められれば、来年度から課税地目の変更を行います。

地目変更申出書

家屋に関するお知らせ

家屋を新築した場合は

　家屋（住宅、倉庫、店舗など）を新築すると、固定資産税が課税されることになりますので、税務課に速やかにお知らせください。後日、税務課職員が家屋の評価額を算出するための調査に伺いますので、ご協力をお願いいたします。

調査内容等

住宅を新築した場合の固定資産税の軽減措置について

　床面積が50㎡以上280㎡以下の新築住宅に対し、120㎡を限度に固定資産税が2分の1になります。軽減期間は、新築の翌年度から3年間（※長期優良住宅の場合は5年間）です。

※住宅以外の家屋については対象外です。

家屋を取り壊した場合は

　住宅や倉庫などの家屋の全部または一部を取り壊したときは、取り壊した年の年末までに必ず以下の手続きをしてください。

◎登記されている家屋を取り壊した場合

法務局で建物滅失登記の申請をしてください。

・滅失登記が完了すると、法務局から登記された旨、役場へ通知されますので、税務課での手続きは不要です。

・申請手続きの詳細は、鳥取地方法務局（0857-22-2293）へお問い合わせください。

◎登記されていない家屋を取り壊した場合

家屋滅失届を税務課へ提出してください。

　家屋滅失届様式

・届出に基づき現地確認を行い、翌年度の課税対象から除きます。

※住宅が建っている土地は、「住宅用地に対する課税標準の特例」により固定資産税が減額されているため、税額が変わる場合があります。

 家屋の名義を変更する場合は

　住宅や倉庫などの家屋の名義を変更するときは、以下の手続きをしてください。

◎登記されている家屋の場合

　法務局で所有権移転の申請をしてください。

　・登記が完了すると、法務局から登記された旨、役場へ通知されますので、税務課での手続きは不要です。

　・申請手続きの詳細は、鳥取地方法務局（0857-22-2293）へお問い合わせください。

◎登記されていない家屋の場合

　未登記家屋異動届を税務課へ提出してください。

　　未登記家屋異動届

家屋の用途を変更した場合は

　家屋の用途を変更（倉庫から住宅に変更）した場合は、家屋用途変更届の提出をお願いします。

　※住宅が建っている土地は、「住宅用地に対する課税標準の特例」により固定資産税が減額されているため、税額が変わる場合があります。

　　家屋用途変更届様式

 住宅を耐震改修した場合は

　平成２７年１月から平成３２年３月３１日までに耐震改修工事をされた住宅で、工事完了日から３か月以内に町に申告したものに限り、改修後１年間、当該住宅にかかる固定資産税額を２分の１に減額します。

 住宅をバリアフリー改修した場合

　平成１９年４月１日から平成３２年３月３１日までにバリアフリー改修工事をされた住宅で、工事が完了した年の翌年度分に限り、床面積１００㎡までの固定資産税の３分の１を減額します。

  住宅を省エネ改修した場合

　平成２０年４月１日から平成３２年３月３１日までに省エネ改修工事をされた住宅で、改修が完了した日から３か月以内に町に申告したものに限り、工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅にかかる固定資産税額の３分の１を減額します。

 償却資産に関するお知らせ

過疎法による固定資産税の課税免除について

　若桜町では、一定額以上の特別償却設備を新設又は増設した方について、「過疎地域自立促進特別措置法」及び「過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。

【対象の事業】

　・製造業

　・農林水産物等販売業

　・旅館業 

【要件】

　・青色申告をしている個人又は法人

　・取得価格の合計が２，７００万円を超える特別償却設備（建物およびその附属設備・償却資産）を新設又は増設した方。

【課税免除の対象】

　・土地（直接事業の要に供する部分のみ）※取得日の翌日から起算して１年以内に、建物が着工された場合に限ります。

　・家屋

　・償却資産（「機械及び装置、建物附属設備」に限る。）※旅館業は除きます。

【免除期間】

固定資産税が課されることとなった年度以降、３か年免除されます。

【免除申請手続き】

毎年１月３１日までに、役場税務課へ申請をして下さい。

その他の各種届出書

納税管理人を変更等する場合は

納税管理人申告書の提出をお願いします。

納税管理人申告書

共有名義の固定資産の代表者を指定する場合は

共有代表者申告書の提出をお願いします。

共有代表者申告書

固定資産の所有者が亡くなった場合は

固定資産の所有者が亡くなった場合は、固定資産税に係る通知等の送付先を変更するため、現所有者届の提出をお願いします。

固定資産現所有者届出書

登記名義の変更は、法務局へ相続登記の手続きをお願いします。

詳しくは　こちら

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