後期高齢者医療保険料

町内に住所を有している７５歳以上の方（一定の障がいのある方は６５歳）が対象者（被保険者）となります。

２年毎の保険料の見直しでは、平成３０・３１年度の保険料は下記のとおり決定しました。

適用年度

均等割額

所得割率

賦課限度額

平成３０・３１年度

４２，４８０円

（改正なし）

８．０７％

（改正なし）

６２万円

（改正前：５７万円）

世帯の所得に応じて、均等割額、所得割額が軽減されます。

（１）　均等割額の軽減

軽減割合	世帯（被保険者および世帯主の総所得額等）	軽減後の均等割額
９割軽減	基礎控除額(３３万円)以下の世帯のうち被保険者全員が年金収入８０万円以下の世帯で、その他の所得がない場合	４，２００円
８.５割軽減	基礎控除額(３３万円)以下の世帯のうち、９割軽減に該当しない世帯。	６，３００円
５割軽減	基礎控除額(３３万円)＋２７万５千円×被保険者数	２１，２００円
２割軽減	基礎控除額(３３万円)＋５０万円×被保険者数以下の世帯	３３，９００円

（２）　健保組合保等の被扶養者だった方の保険料の軽減

　加入直前に、健保組合等（国民健康保険及び国保組合は除く）の被扶養者であった被保険者については，被保険者均等割額が５割軽減（世帯の所得状況により９割軽減、８．５割軽減の対象になる方は、そちらが優先されます）になり、所得割額の負担はありません。

※年金収入１５３万円～２１１万円までの方（所得９１万円までの方）の所得割額２割軽減は平成３０年度より廃止されました。

区　分

納　付　方　法

被保険者

年金額が年額１８万円未満の方は、納付書又は口座振替により納付。（普通徴収）

年金額が年額１８万円以上の方は、支給月に年金から引き落としによる納付。（特別徴収）

※　年金の支給状況によっては特別徴収ができない場合があります。

※　特別徴収の方でも申請により、口座振替での納付に変更することができます。