(目的等)

第1条　この要領は、若桜町が交付する耐震等関連事業に係る補助金において、申請者の一時的な負担を軽減するため、工事及び委託に係る契約を締結した請負者が、申請者の委任を受け当該補助金の受領を行う場合(以下「代理受領」という。)の手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領における用語は、次項に掲げる各補助金交付要綱において使用する用語の例による。

(対象補助金)

第3条　代理受領の対象は、耐震等関連事業における補助金とする。

(届出)

第4条　耐震等関連事業における補助金の受領において、代理受領制度を利用しようとする申請者は、対象補助金の交付申請から完了実績報告書を提出する前までに、代理受領届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(届出の確認)

第5条　町長は前条に規定する代理受領届出書の提出を受けたときは、その内容を確認の上代理受領届出確認通知書(様式第2号)を申請者へ送付するものとする。

(届出の取下げ)

第6条　前条による通知を受けた申請者が、代理受領を取りやめようとするときには、請求書を提出する前までに代理受領届出取下届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(届出内容の変更)

第7条　申請者は、第5条に規定する通知を受けた後に届出の内容に変更が生じる場合は、代理受領届出変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の代理受領)

第8条　第5条の通知を受けた申請者は、耐震等関連事業の補助金確定通知書により通知を受けた後、代理受領に係る委任状(様式第6号)を提出することにより、補助金の受領を事業者に委任することができる。

(利用の取消し)

第9条　町長は、申請者又は事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、代理受領の利用を取り消すことができる。

(書類の保管)

第10条　代理受領制度を利用した申請者及び事業者は、代理受領に係る関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。