(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町アスベスト撤去支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、アスベスト等の除去等及びアスベスト等の調査により、継続して建築物を利用する町民の健康被害の防止及び生活環境の保全に資することを目的として交付する。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)に定めるもののほか、次に掲げるところによる。

(対象となる建築物の要件)

第4条　本補助金の対象となる建築物は、町内に建築されており、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。ただし、国による他の補助制度の対象とならないものに限る。

(補助対象者)

第5条　本補助金の交付の対象となる者は、アスベスト等の除去等又はアスベスト等の調査を行う前条に規定する建築物の所有者とする。

(補助対象経費)

第6条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、アスベスト等の除去等に要する経費又はアスベスト等の調査に要する経費とする。

(補助金の交付)

第7条　本補助金は、次の各号に掲げる区分に応じて予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第8条　本補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第5条の規定により、補助金交付申請書を町長が別に定める日までに、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(承認を要しない変更)

第9条　規則第10条第1項の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(交付の決定の通知)

第10条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、申請人に対し、様式第3号による補助金等交付決定通知書を交付するものとする。

(補助事業の変更等)

第11条　補助事業者は、交付決定又は交付内示を受けた後において、当該補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は当該補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、町長に様式第4号による変更申請書を提出してその承認を受けなければならない。

(補助事業の着手)

第12条　補助事業者は、交付決定又は交付内示を受けた後において、補助事業に着手したときは、規則第12条の規定による補助事業等着手届を遅滞なく町長に提出しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する時は、この限りでない。

(実績報告)

第13条　補助事業が完了したときは、規則第17条の規定による補助事業等実績報告書を補助事業完了後1か月を経過する日又は本補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第15条　本補助金の交付の請求をしようとする補助事業者は、様式第7号による請求書を町長に提出するものとする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。