2　任命権者は、前項に規定する支給期日を特に変更する必要がある場合には、町長の承認を得なければならない。

2　前項の場合において、その異動が計算期間中給料の支給期日前であるときは、その者が従前支給を受けていた費目からその際支給し、その異動が計算期間後であるときは、その者が新たに支給を受けることとなった費目からその際支給する。

2　職員の給料が計算期間中給料の支給期日後において退職、休職、育児休業、停職、減給、専従休暇等により過払いとなった場合は、その者が従前給料の支給を受けていた費目にその際返納させなければならない。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

3　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

2　減額すべき給与額の計算において、計算期間中勤務すべき全時間が勤務しないことにつき承認のなかった場合又は減額すべき給与額が勤務しないことにつき承認のなかった期間のある計算期間に対する給料の額を超えている場合は、その承認のなかった期間のある計算期間に対する給料の額を減額すべき給与額とする。

3　第1項ただし書の場合において、なお減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第7条の規定を準用する。

2　宿日直手当は、正規の勤務時間以外の時間、休日、代休日、国及び県又は町の行事が行われる日で町長が指定する日に宿日直勤務命令簿(様式第4号)により宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員が本来の勤務に従事しないで庁舎、設備、備品、書類の保全、外部との連絡、文書の収受、庁内の監視及び若桜町当直規程(昭和34年若桜町規程第10号。以下「当直規程」という。)に定める職務に従事した場合次に掲げる手当を支給する。

3　前2項に規定する給与の計算期間は、月の1日から末日までとする。

2　職員が若桜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年若桜町条例第25号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する計算期間の次の」とする。

3　第1項の規定にかかわらず職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員がその支給を受けていた費目を異にして異動し、又は退職し、若しくは死亡した場合は、その異動し、又は退職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　給与条例第12条第3項に規定する別に定める割合は、100分の35とする。

2　休憩時間又はすい眠時間中に所属長の命により勤務した場合は、時間外勤務として取扱う。

3　公務による旅行(出張を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行中正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を勤務したものとみなす。ただし、その目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給し、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　休日が週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

4　公務により旅行中の職員に対する休日勤務手当については、前条第3項の取扱いに準ずる。

5　1勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日に当たるときの休日勤務手当は、休日等に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

2　給与条例第13条後段に規定する別に定める日は、国及び町の行事が行われる日で町長が指定する日とする。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては休日勤務手当を併給する。

3　正規の勤務時間を超える勤務として午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務した場合には、その勤務に対しては、夜間勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

2　給与条例第18条第4項の町規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で別に定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　給与条例第15条第2項に規定する特殊勤務手当のうち規則で定めるものは、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年若桜町条例第402号)に規定する特殊勤務手当とする。

3　給与条例第15条第2項に規定する規則で定める額は、次に掲げる額とする。

(施行の日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第15条第2項の規定については、昭和39年4月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　暫定手当に関する規則(昭和38年若桜町規則第43号)は、昭和40年4月1日から廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日におけるこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第30条及び第32条の規定の適用については、新規則第30条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、新規則第32条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における新規則第6条及び第10条の規定の適用については、新規則第26条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、新規則第30条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の規定は、昭和42年12月22日から、改正後の規則第15条の規定は、昭和42年8月1日から、改正後の規則の附則第3項の規定は、昭和43年1月1日から、それぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第33条及び第36条の規定は、昭和45年5月1日から、改正後の規則第15条第2項第1号の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第15条及び第33条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第31条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年7月19日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第15条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

2　若桜町職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年若桜町条例第7号。以下「改正条例」という。)による改正前の若桜町職員の勤務時間等に関する条例(昭和33年若桜町条例第141号)附則第3項から第6項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第31条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第31条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、若桜町職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年若桜町条例第17号)による改正前の若桜町職員の勤務時間等に関する条例(昭和33年若桜町条例第141号)附則第3項から第6項までの規定又は若桜町職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年若桜町条例第7号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条第2項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用し、改正後の規則第33条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第31条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第25条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以降の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(休日勤務手当の支給される日に関する規則の廃止)

2　休日勤務手当の支給される日に関する規則(昭和56年若桜町条例第293号)は、廃止する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度分の寒冷地手当については、従前のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第7条の2の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。