国民健康保険税

国民健康保険（国保）は病気やけがに備えて被保険者のみなさんがお金を出し合い、医療費の補助などにあてる社会保険制度です。

国保に加入する人はどんなひと？

• お店などを経営している自営業の人
• 農業や漁業などを営んでいる人
• 退職して職場の健康保険などをやめた人
• パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
• 3か月間を超えて日本に滞在するものと認められた外国籍の人​​​​​​

国民健康保険税の課税について

国民健康保険税は、被保険者が属する世帯の世帯主に対し課税されます。世帯主の方が国民健康保険以外の健康保険に加入されていても、家族が国民健康保険に加入されている場合は、世帯主の方が納税義務者となります。

保険税額の計算方法

都道府県が算定した標準保険税率を参考に、毎年5月ごろに次の項目ごとに保険税率（額）を決定します。それらを合計して世帯ごとの保険税額が決められます。

• 所得割：世帯主（被保険者でない場合も対象）及び被保険者の前年中の所得に応じて計算
• 均等割：世帯の被保険者数に応じて計算
• 平等割：一世帯にいくらと計算

※令和8年度から子ども・子育て支援金制度が創設され、支援金を各種医療保険とあわせ徴収することとされました。

国民健康保険税からも下記表のとおりご負担いただきます。

また、子ども・子育て支援金制度について詳しくはこちらのページをご確認ください。

〇令和8年度国民健康保険税率

（※1）特定世帯とは、国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行 されたことにより、その世帯の国民健康保険加入者が一人だけになる世帯

（※2）特定継続世帯とは、特定世帯となって6年目から8年目までの世帯

※括弧内は前年度と金額が異なる場合の前年度税率、金額の差です。

（1）軽減判定基準所得について

世帯主を含む国民健康保険加入者の前年中の合計所得が一定基準以下の世帯については、保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。ただし、軽減対象世帯であっても世帯員に所得申告をしていない方がある場合は軽減となりません。

（※1）令和8年度から変更。令和7年度中は30万5千円

（※2）令和8年度から変更。令和7年度中は56万円

（2）非自発的失業者の軽減措置

 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職をされた方は、保険税が軽減されます。軽減を受けるには申請が必要です。（申請窓口：福祉保健課）

（3）未就学児の保険料の軽減

未就学児（小学校に入学前の子ども）の保険料は均等割額が5割軽減となります。

軽減判定所得による軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額からさらに5割軽減となります。

例）7割軽減に該当している場合⇒残り3割が5割軽減の対象となり、合計して8.5割軽減となります。

こちらの軽減に関する申請は不要です。

（4）産前産後期間中の軽減措置

子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の保険税額を一定期間、軽減する制度が創設されました。

出産する被保険者の国民健康保険税のうち、所得割額と均等割額を軽減します。

世帯主の届け出が必要になります。

詳しくはこちらをご覧ください。

災害その他特別な事情もなく保険税を滞納すると、次のような措置がとられる場合があります。

  〇督促状が送付され、延滞金が加算されます。

  〇これまでは国民健康保険税に滞納がある場合でも、納付相談や納付状況に応じて有効期間の短い短期被保険者証（短期証）を交付していましたが、令和6年12月2日以降は短期証が廃止されたため、以後は資格確認書（特別療養）を交付します。資格確認書（特別療養）を医療機関等の窓口に提示すれば保険診療を受けることができますが、医療機関等の窓口における一部負担割合が10割負担となります。保険適用となる医療費のうち、自己負担分を除いた費用は、後日、福祉保健課へ申請することで特別療養費として支給されます。

保険税を納期限までにどうしても納められないときは、納付計画等の相談に応じますので、早めに税務課までご相談ください。