幼児教育・保育の無償化について

すべての子どもが健やかに成長するように、また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、令和元年10月から、「幼児教育・保育の無償化」が始まります。

詳しくは、内閣府ホームページにてご確認ください。

 保育料の無償化

（注意）延長保育・緊急時預かり保育の保育料は対象となりません。

 3~5歳児クラスの児童又は0~2歳児の住民税非課税世帯

 支給認定申請書兼入園申込書を町民福祉課又はこども園へ提出

（注意）在園時は申請済みのため不要です。

給食費は保護者負担となります。ただし、世帯年収約360万円未満相当のお子さんや、国基準きょうだいカウントで第3子と認定されるお子さんの給食費は免除となります。

（注意）若桜町では、引き続きわかさこども園に通う児童の保護者（条件付き）を対象に、保育料（給食費含む）の無償化に取り組みます。保育料（給食費含む）の無償化については、以下のリンク「わかさこども園」の「保育料無料化について」の項目をご覧ください。

 利用料金のうち、月額37,000円（3～5歳児）又は月額42,000円（0~2歳児の住民税非課税世帯）まで無償

共働き家庭など保育が必要な3～5歳の児童（満3歳に到達した次の4月1日からが対象）又は0~2歳児の住民税非課税世帯

（注意）病後児保育について、こども園を利用する児童は無償化の対象にはなりません。

 役場町民福祉課へ次の書類を提出してください。

• 子育てのための施設等利用給付認定（変更）申請書（法第30条の4第2号・第3号）
• 保育ができないことを証明する書類
• 住民税の課税状況がわかるもの（0～2歳児の児童の申請の場合で賦課期日現在に町外在住の場合のみ）