2　級別定数は、別に定める。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については経験年数換算表(別表第4)に定める割合を乗じて得た年数をもって経験年数とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　級別資格基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　昇給については、別表第7に定めるとおり行うものとする。

2　前項第2号の規定を適用した場合においては第1号及び第18条の規定をあわせ適用してはならない。

2　前項の休職等の期間は引き続く休職等の期間とし、休職等となった日(休職等の期間中において昇給した者については、その昇給した日)を起算日として暦により月数及び日数を算出するものとする。

3　第1項の休職等の期間の換算は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

4　第1項の規定の適用を受ける職員の給料月額の調整は、復職等の日に行うものとし、当該職員が復職等の日において受けている給料月額について定められている昇給期間にそれより上位の給料月額について定められている昇給期間を、調整期間と休職等となった日以前の勤務期間で昇給の対象となるところの期間とを合算(調整期間と勤務期間の日数を合算するときは、30日をもって1月とする。)した期間(以下「是正期間」という。)を超えるまで順次加え、その超える際に加えられた昇給期間について定められている給料月額をもって調整後の給料月額とする。

5　前項の規定を適用した場合において給料月額に異動を生じない者については、その者の復職等の日に受けている給料月額をその日に受けたものとした場合の当該給料月額について定められている昇給期間を、是正期間に相当する期間短縮することができる。

6　第4項の規定による調整後是正期間に余剰の生ずる者については、その者の調整後の給料月額について定められている昇給期間を、当該余剰の期間に相当する期間短縮することができる。

7　前各項の規定を適用する場合においては、個々についてあらかじめ町長の承認を得なければならない。

2　給料の補正の実施に当たっては、個々について町長の承認を得なければならない。

3　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合においては、あらかじめ町長の承認を得てその訂正を将来にむかって行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

2　この規則適用の日において現に職員について定められている職務の等級及び給料月額は、この規則により決定されたものとみなす。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年若桜町条例第658号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則別表(以下「附則別表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして第19条第1項又は第20条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

4　前項の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

5　第3項の規定により昇格後の号給を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する附則別表の新号給欄の号給が、第19条第1項の規定により当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が2ある場合の上位の号給又は3ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から3月を減じた期間とする。

6　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員は、第19条第1項又は第20条第1項の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する附則別表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

7　第5項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格した職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

8　暫定給料月額を受ける職員に関する第27条第1項、第29条又は第32条の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給)

9　前項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる当該月額を受けることがなくなった日における号給は、1号給上位号給とする。

10　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

11　第32条の規定により暫定給料月額を受ける職員を2号給以上上位の号給に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行われたものとして第8項の規定を適用するものとする。

12　前3項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額又は最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、1号給上位号給とする。

(暫定給料月額を受ける職員に関する規定の準用)

13　第3項から第7項までの規定は最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員の昇格又は降格後の給料月額及び当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間に、前4項の規定はこれらの職員の特別昇給等について準用する。

(昭和49年度における最高号給を超える昇給に関する特例)

14　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年若桜町条例第688号。以下「昭和49年改正条例」という。)の施行の日以降におけるこの規則の規定の適用については、第25条第2項中「その者の属する職務の等級の最高の号給とその直近下位の号給との差額をその者の現に受ける給料月額に加えた額」とあるのは、「昭和49年改正条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定によるその者の属する職務の等級の最高の号給とその直近下位の号給との差額を昭和49年改正条例の規定の適用がないものとした場合にその者が現に受けることとなる給料月額に加えた額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第5の改正規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、職員の初任給昇給等の基準に関する規則第13条の2、第14条第1項の改正規定、附則第3項及び附則第4項の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の初任給昇給等の基準に関する規則第7条第1項、別表第1及び別表第5の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(一定の年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

3　昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第13条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

4　昭和46年4月1日において第13条の2第1項に規定する年齢を超えている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第14条第1項の規定にかかわらず、給与条例第4条第8項の町規則で定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　若桜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年若桜町条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在職する期間に通算する。

3　改正条例による改正後の若桜町職員の給与に関する条例(昭和61年若桜町条例第2号)及び改正後の規則の規定により切替後において昇格した職員の当該昇給後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第10条の規定を適用する。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、若桜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年若桜町条例第19号)附則第3項に定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第6条及び第7条の規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第6条及び第7条の規定による号給の号数から改正後の規則第4条の規定による号給(改正後の規則第6条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第6条及び第7条の規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における職員の初任給、昇給等の基準に関する規則第4条の規定による号給(同規則第6条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)を基礎として、昇給、給料の切替等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(以下「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第6条及び第7条の規定による昇給より2号給下位となる者の採用日における給料月額は、特例号給の1号給上位の号給とする。

4　前項本文の規定により給料月額を定められることとなる職員のうち、同項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第12条第11号及び第12号の規定は適用しない。

6　改正後の規則第25条第1項の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇給等の基準に関する規則は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第2条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

2　最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成12年若桜町規則第2号。以下「切替規則」という。)第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条又は第11条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日おいて切替規則第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　切替規則第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第14条第2項及び第18条第1項の規定の適用については、第14条第2項中「その者が現に受けている給料月額」とあるのは「その者の切替規則第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第18条第1項中「第14条第2項」とあるのは「職員の初任給、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年若桜町規則第3号)附則第3項の規定による読替え後の第14条第2項」とする。

(経過措置)

4　次の表の第1欄に掲げる者に該当する職員についてこの規則による改正後の職員の初任給、昇給等の基準に関する規則の規定を適用する場合においては、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(雑則)

5　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(昇格の切替)

2　平成18年若桜町条例第18号附則第2号により、職務の内容に対応する職務の級が新級と異なるため、町長の定める号級を運用した者については、第10条の規定にかかわらず他者との均衡を保つため、号給は町長の定めるところによる。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。