○若桜町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則
平成6年12月26日
規則第16号
(目的)
第1条 この規則は、職員の職務に専念する義務の免除(以下「義務免除」という。)に関し、若桜町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年若桜町条例第63号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 当該地方公共団体の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合 | その都度必要と認める期間 |
(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合 | その都度必要と認める期間 |
(3) 当該地方公共団体の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね、その事務を行う場合 | その都度必要と認める期間 |
(4) 国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて講演、講義、審査等を行う場合 | その都度必要と認める期間 |
(5) 災害救助法(昭和22年法律第118号)、消防組織法(昭和22年法律第226号)又は水防法(昭和24年法律第193号)により出動し、又は訓練に参加する場合 | その都度必要と認める期間 |
(6) 非常事態の発生等により職務に従事できない場合 | その都度必要と認める期間 |
(7) 任命権者の行った健康診断の結果、勤務に制限を加える必要があると認められる場合 | その都度必要と認める期間 |
(8) 公務上の災害又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による災害に対する補償の実施に関して審査請求又は再審査請求をする場合 | その都度必要と認める期間(準備行為の期間を除く。) |
(9) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定に基づき勤務条件に関する措置の要求を行う場合又は同法第49条の2第1項の規定に基づき不利益処分に関する審査請求を行う場合及びその審査に出頭する場合 | その都度必要と認める期間(準備行為の期間を除く。) |
(10) 地方公務員法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合 | その都度必要を認める期間(準備行為の期間を除く。) |
(11) 国若しくは県の行う職務に関係ある資格試験又は当該地方公共団体の実施する試験を受ける場合 | その都度必要を認める期間 |
(12) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第54条の2の規定に基づき通信教育を実施する大学において行う面接授業を受ける場合 | 6週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間 |
(13) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める場合 | その都度必要と認める期間 |
(期間の単位及び計算)
第3条 義務免除をされる期間の単位は、1日又は1時間とする。
2 週休日(若桜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年若桜町条例第25号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)又は休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日を含む。以下同じ。)をはさんで義務免除をされた場合の期間の計算は、その期間中に週休日又は休日を含むものとする。
(義務免除の手続き)
第4条 職員の義務免除の手続については、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年若桜町規則第15号)の規定による特別休暇の手続の例による。
(臨時的任用職員の義務免除)
第5条 臨時的任用職員(地方公務員法第22条の3第4項の規定に基づき臨時的に任用された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定に基づき臨時的に任用された職員をいう。)の義務免除については、町長が別に定めるところによる。
(その他の事項)
第6条 この規則に定めるもののほか、義務免除に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成7年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の若桜町職務に専念する義務の特例に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条第27号の規定に基づき町長の承認を得ている場合については、第2条の表第13号の規定に基づき町長の承認を得たものとみなす。
附則(平成28年3月31日規則第16号)
(施行期日)
この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
附則(令和2年4月1日規則第10号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。