(目的)

第1条　この要綱は、若桜町新町団地宅地について、借地権を設定して貸付けするために必要な事項を定めることを目的とする。

(借地権の種類)

第2条　分譲地に対して設定する借地権は、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条に規定する一般定期借地権とし、存続期間は51年間とする。

(区画、借地料及び保証金)

第3条　定期借地権を設定して貸付けする宅地(以下「貸地」という。)の区画、借地料及び保証金は、別表のとおりとする。

(申込者等の資格)

第4条　貸地の賃借を申込む者(以下「賃借申込者」という。)及び同居する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(賃借の条件)

第5条　貸地の賃借の条件は、次の各号のとおりとする。

(賃借の申込及び決定)

第6条　町長は、貸地の貸付けに関する募集期間及び決定までの日程等を別に定め、募集を行うものとする。

(保証金)

第7条　貸地の賃借者(以下「賃借者」という。)は、前条第6項の規定による決定通知を受けた後、契約に基づき発生する債務を担保するため、保証金を預託しなければならない。

(契約の締結)

第8条　賃借者は、保証金を預託した後、10日以内に町長と契約を締結しなければならない。

(連帯保証人)

第9条　賃借者は、契約の締結に際して、次の各号に掲げる条件を満たす連帯保証人1人を定めなければならない。

(公正証書の作成)

第10条　町長及び賃借者は、契約締結後、本契約を内容とする公正証書を速やかに作成しなければならない。

(借地権の登記)

第11条　賃借者は、契約締結後、該当借地について定期借地権設定登記を行わなければならない。

(借地権の譲渡)

第12条　賃借者は、あらかじめ書面による町長の承諾を得た場合に限り、第三者に借地権を譲渡することができる。

(借地権の相続)

第13条　賃借者を被相続人とする相続が発生したときは、その相続人はその旨を書面により町長へ報告しなければならない。

(報告義務)

第14条　賃借者(相続人及び法定代理人を含む)は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに町長へ報告しなければならない。

(土地の購入)

第15条　賃借者は、借地権の存続期間において土地を購入することができる。

(貸付決定の取消し及び契約の解除)

第16条　町長は賃借者が次に掲げる事項に該当する場合は、催告をしないで貸付決定の取消し及び契約の解除をすることができる。

(存続期間の満了による契約の終了)

第17条　借地権の存続期間の満了により、契約は修了するものとする。

(土地の購入による契約の終了)

第18条　本要綱第15条の土地の購入により、契約は終了するものとする。

(申入れによる契約の終了)

第19条　賃借者は、借地権の存続期間中において、賃借者の責めに帰すことができない事由により当該建物が滅失又は著しく毀損し修繕又は再築ができない場合は、町長へ契約の解約の申入れを行い、町長がやむを得ないと認めた場合は、解約日をもって契約を修了することができる。

(不可抗力による契約の終了)

第20条　天災地変、その他町又は賃借者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により、土地が滅失又は大部分が毀損し使用不可能となった場合は、その時点で契約を修了するものとする。

(原状回復義務)

第21条　賃借者は、契約が終了し又は解除された場合は、当該建物その他賃借者が土地に付属させた物全てを自己の費用により収去し、土地を原状に復して返還しなければならない。ただし、第19条又は第20条の規定により契約が終了した場合はこの限りではない。

(損害賠償)

第22条　賃借者は、賃借者が契約に定める義務を履行しないために町に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。

(申込の辞退)

第23条　賃借申込者は、申込を辞退するときは、町長が貸付けを決定する2日前までに、賃借申込辞退届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(雑則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。