(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町畜産経営緊急支援事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、飼料価格、資材・燃料代などの高騰により、経営を圧迫している町内畜産農家に対し、緊急的に支援を行うことにより畜産経営の維持・継続を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　本補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は別表の第1欄に掲げる者とする。

(交付申請)

第4条　本補助金の交付を受けようとする者は、若桜町畜産経営緊急支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、畜産経営緊急支援事業実施計画及び収支予算書(様式第2号)を添えて、町長が別に定める日までに町長へ提出しなければならない。

(着手届を要しない場合)

第5条　規則第12条の規定による着手届は、これを要しない。

(承認を要しない変更)

第6条　規則第10条第1項ただし書きに規定する軽微な変更とは、別表の第4欄に定める変更以外の変更とする。

(完了届)

第7条　補助対象事業者は、補助事業が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、規則第13条に規定する完了届を完了の日から5日以内に町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、若桜町畜産経営緊急支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、令和8年5月31日までに提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、決定に係る補助金の額を確定し、若桜町畜産経営緊急支援事業費補助金額確定通知書(様式第4号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　補助対象事業者は、本補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定の取消)

第11条　町長は、本補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している場合は、その全部又は一部を返還させることができるものとする。ただし、自然災害等町長がやむを得ないと認める理由により、当該事業を中止した場合についてはこの限りではない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。