(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町人材育成事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、若桜町の活性化を推進するために、地域を支える多様な人材を育成するとともに、村おこしに繋がる活動を支援することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　本補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、若桜町人材育成事業交付申請書(様式第1号)に若桜町人材育成事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、補助金の交付申請があったとき、その内容を若桜町人づくり基金条例施行規則(平成2年若桜町規則第6号)における人材育成基金運営委員会において審査し、適正であると認めたときは、若桜町人材育成事業交付決定通知書(様式第4号)により人材育成基金運営委員会の開催日から20日以内に通知を行うものとする。

(補助金の支払)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定後に、申請者から若桜町人材育成事業請求書(様式第5号)の提出を受け、補助金を支払うものとする。

(申請事項の変更等)

第7条　承認を要する変更は、次の各号に定める変更とする。

(実績報告の時期等)

第8条　本補助金の実績報告は、若桜町人材育成事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、事業の完了又は中止若しくは廃止の日から20日を経過する日と当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(収入の取扱い)

第9条　当該補助金の収入とは次に掲げるものとする。

(雑則)

第10条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。