(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策事業費補助金交付要綱(以下「本補助金」という。)について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に即し、新たな国際環境の下で、合板・製材・集成材等の競争力を高めることに加えて、豊富な資源量を有する森林資源を活用し、建築用木材等の供給力強化を図ることによる海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図る取組や、「花粉症対策　初期集中対応パッケージ(令和5年10月11日花粉症に関する関係閣僚会議決定)」に即し、国民的な社会問題となっている花粉症の解決に向けた花粉の発生源であるスギ人工林を減らす取組に支援することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、鳥取県合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策事業費補助金交付要綱(令和6年3月4日付第202300298789号鳥取県農林水産部長通知)に基づき別表の第1欄に掲げる事業(以下「対象事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「事業実施主体」という。)に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第5条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　変更等の承認を受けようとする補助事業者は、様式第4号による申請書及び第4条第2項の規定を準用した書類を町長に提出しなければならない。

(着手届)

第7条　交付決定通知を受け対象事業に着手したときは、規則第12条に規定する着手届を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(完了届)

第8条　対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する完了届を完了の日から5日以内に町長に提出しなければならない。

(実績報告の時期等)

第9条　この補助金の実績報告は、事業の完了した日(補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)から起算して20日以内、又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(財産の処分)

第10条　本補助事業により取得した次に掲げる財産で減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号(以下「省令」という。))に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)より短い期間で処分しようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(雑則)

第11条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。