2　本補助金の額は、補助対象経費(補助事業に要する別表の第3欄に掲げる経費をいう。以下同じ。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表の第4欄に定める率を乗じて得た額(同表の第5欄に定める額を限度とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)以下とする。

3　なお、鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、原則として県内事業者への発注に努めなければならない。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式第1号から様式第3号までによるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5パーセントを超えている公益法人等(消費税法別表第三に掲げる法人及び同法第2条第7項に規定する人格のない社団等)であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第4号によるものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　第5条第1項の規定は、前項の規定による町長の承認について準用する。

3　規則第10条第1項の町長が別に定める軽微な変更とは、別表の第6欄に定める以外の変更とする。

2　前項の実績報告は、様式第6号によるものとし、様式第1号から様式第3号を添付するものとする。

3　本補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)が仕入控除税額を含む額で交付決定を受けた一般課税事業者であって、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、交付対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者が仕入控除税額を含む額で交付決定を受けた一般課税事業者であって、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第7号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町長に返還しなければならない。

2　第5条第1項の規定は、前項の規定による町長の承認について準用する。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を本町に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。

この要綱は、令和5年12月1日から施行し、令和5年度事業から適用する。ただし、令和5年9月7日までに事業完了した補助事業に係る補助対象経費は対象外とする。