(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町介護サービス事業所等燃油高騰緊急対策事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、燃油価格高騰の影響を受けながらも、介護保険サービスの提供を継続している町内の事業所等に対して、自動車の燃料費を支援し、安定的なサービス提供の継続を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　町長は、別表第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う別表第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、若桜町介護サービス事業所等燃油高騰緊急対策事業補助金交付申請書(実績報告書兼請求書)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和4年12月28日までに申請しなければならない。

(交付決定及び交付額確定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、若桜町介護サービス事業所等燃油高騰緊急対策事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(不交付決定)

第6条　町長は、交付の申請を受けた場合において、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、交付申請者に対して、若桜町介護サービス事業所等燃油高騰緊急対策事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(着手届及び完了届の省略)

第7条　規則第12条及び第13条に基づく着手届及び完了届の提出は、省略することができる。

(交付決定の取消及び返還)

第8条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したと認める場合は、交付の決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第17条に定める実績報告は、第4条に定める申請書をもって代えるものとする。

(調査)

第10条　町長は、補助金の交付に関し、必要な調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。