(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町住宅支援補助金(以下「本補助金」という。)について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、若桜町(以下「本町」という。)に住み続けるための住宅の新築及び取得、並びに居住環境の整備を支援することにより、移住及び定住人口の維持促進を図ることを目的として交付する。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、本町に定住又は移住し補助対象事業を行う者で、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助対象事業は、別表第2欄に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第6条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第3欄に掲げる経費とする。

(補助金の交付)

第7条　本補助金の額は、別表第4欄に掲げる方式により算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、補助限度額は別表第5欄に掲げる額とし、千円未満の端数は切り捨てる。

(交付の申請)

第8条　申請者は、若桜町住宅支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて実地を調査し、交付すべきものと認めたときは、速やかに本補助金の交付決定をするものとする。

(着手届)

第10条　補助対象事業者は、交付決定を受け補助対象事業に着手したときは、規則第12条に規定する着手届を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第11条　補助対象事業者は、本補助金の交付決定を受けた申請に係る事項の変更をしようとするときは、若桜町住宅支援補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ町長に提出して承認を受けなければならない。ただし、次項に定めるもの以外の場合はこの限りではない。

(完了届)

第12条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する完了届を完了の日から5日以内に町長に提出しなければならない。

(検査)

第13条　町長は、前条の規定による完了届の提出があったとき、又は補助対象事業の一部について検定の請求があったときは、確認のため、その指名した職員(以下「検査員」という。)をして当該補助対象事業に係る帳簿、書類その他の物件の検査を行わせるものとする。

(検査結果の通知及び是正の措置)

第14条　町長は、前条第1項及び第2項の規定による検査の結果を補助対象事業者に通知するものとする。

(実績の報告)

第15条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、若桜町住宅支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第16条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、必要に応じて実地を調査し、報告に係る補助対象事業の成果が本補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、本補助金の交付額を確定し、若桜町住宅支援補助金額確定通知書(様式第9号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第17条　補助対象事業者は、本補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第20条に規定する補助金等交付請求書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第18条　町長は、本補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、本補助金の交付決定を取り消し、既に交付している場合は、本補助金の返還を命ずるものとする。

(返還の減免)

第19条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、本補助金の交付を受けた者等から申出があったときは、当該申出の内容を審査し、必要に応じて実地を調査し、本補助金の返還を減免することができる。

(報告等)

第20条　町長は、本補助金の交付前又は交付後にかかわらず必要があると認めたときは、補助対象事業者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。