2　本補助金の額は、対象事業に要する別表の第3欄に掲げる補助対象経費(対象事業に要する同表の第3欄に掲げる経費をいう。以下、同じ。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下、同じ。)を除く。)に同表の第4欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、同表の第5欄に定める額を上限とする。

2　規則第5条の申請に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式第1号及び様式第2号によるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第3号によるものとする。

2　第5条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。

3　規則第10条第1項の町長が別に定める軽微な変更とは、別表の第6欄に定めるもの以外の変更とする。

2　前項の実績報告は、様式第5号によるものとし、様式第1号及び様式第2号を添付するものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第6号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

この要綱は、告示の日から施行する。