(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町人材育成事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、若桜町の活性化を推進するために、地域を支える多様な人材を育成するとともに、村おこしに繋がる活動を支援することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　本補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、若桜町人材育成事業交付申請書(様式第1号)に若桜町人材育成事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、補助金の交付申請があったとき、その内容を若桜町人づくり基金条例施行規則における人材育成基金運営委員会において審査し、適正であると認めたときは、若桜町人材育成事業交付決定通知書(様式第4号)により人材育成基金運営委員会の開催日から20日以内に通知を行うものとする。

(補助金の支払)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定後に、申請者から若桜町人材育成事業請求書(様式第5号)の提出を受け、補助金を支払うものとする。

(申請事項の変更等)

第7条　承認を要する変更は、次の各号に定める変更とする。

(実績報告の時期等)

第8条　本補助金の実績報告は、若桜町人材育成事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、事業の完了又は中止若しくは廃止の日から20日を経過する日と、当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(雑則)

第9条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。