(目的)

第1条　若桜町日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)を一時的に預かることにより、障がい者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する障がい者等であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第3条　本事業は、障害福祉サービス事業所、養護学校、公民館等、本事業が適切に実施でき、かつ、障がい者等の保健衛生及び安全の確保を図ることができる場所において、障がい者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練を行うものとする。

(サービス提供の主体)

第4条　本事業のサービス提供の主体は、若桜町地域生活支援事業サービス提供事業者登録要綱(令和2年若桜町告示第29号)により町に登録申請をして登録された事業者又は団体(以下「登録事業者」という。)とする。

(サービスの種類及び報酬単価)

第5条　サービスの種類及び報酬単価は、次のとおりとする。

(利用申請)

第6条　この事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、若桜町地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を若桜町地域生活支援事業支給(変更)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)又は若桜町地域生活支援事業却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　申請者は、支給決定内容の変更をしようとするときは、若桜町地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の方法)

第9条　第6条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、サービスを受けようとするときは、決定通知書を登録事業者に提示し、登録事業者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第10条　利用者は、第5条により算定した報酬額の1割の額を直接登録事業者に払うものとする。

(支援事業費)

第11条　支援事業費の額は、第5条により算定した報酬額から、前条第1項の自己負担額を控除した額とする。

(支援事業費の支払)

第12条　事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、若桜町日中一時支援事業費利用者負担額一覧表(様式第4号)、若桜町日中一時支援事業費請求書(様式第5号)、若桜町日中一時支援事業費利用明細書(様式第6号)及び若桜町日中一時支援事業提供実績記録票(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(保険への加入)

第13条　登録事業者は、利用者へのサービス提供時における事故に備え、十分な責任賠償保険に加入しておくことが望ましい。

(サービス提供実績記録票の作成)

第14条　登録事業者は、利用者ごとに若桜町日中一時支援事業提供実績記録票(様式第7号)を参考としてサービス提供実績記録票を作成し、原則として事業実施ごとにその実績を記録し、利用者からの確認を受けるものとする。

(個人情報の保護)

第15条　登録事業者は、サービスの提供によって得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。