2　サービス提供範囲は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出とする。(ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年、かつ、長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)

3　通院の支援は、通院介助(介護給付)での対象となるが、障がい支援区分で非該当に認定された視覚障がい者については、通院介助の対象とならないため、本事業での対象(移動支援(身体介護を伴わない))とすることとする。この場合の単価等は、平成20年4月25日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて」を基準とする。

4　障がい者等の通学及び通所の際に、社会的理由により他の送迎手段や付添いが得られない場合は、支給の対象とする。ただし、通学先及び通所先の送迎が利用できる場合は、そちらを優先する。

5　なお、社会的理由に相当するものは、家族の疾病による入院・通院、出産、就労、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、兄弟姉妹の公的行事への参加とする。

6　その他、上記サービス提供範囲外での利用について、その者の社会生活の維持に困難が生じると思われる場合は、障がいの程度や家族の状況等を総合的に勘案し特に必要があると町長が認める場合に限り、支援の対象とする。

2　移動支援に関する基準は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号)の第2章「居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護」の基準を準用する。

3　車両移送を伴う移動介護を行おうとする事業者は、「道路運送法」(昭和26年法律第183号)に規定する各種自家用自動車有償運送の許可又は登録を得ること。当該許可又は登録のない事業者については、本事業の対象としない。

4　登録事業者は、サービス提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないものとする。

2　前項の規定による決定の期間は、決定を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとし、期間満了後も引き続き利用しようとするときは、前条に規定する申請を行わなければならない。

2　町長は、前項の申請により変更を決定したときは、決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の申請により支給の変更を行わないことを決定したときは、若桜町地域生活支援事業却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2　登録事業者は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　登録事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　登録事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　登録事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定により登録事業者に支払うべき額(以下「自己負担額」という。)が、次の各号の金額を超えるときは当該金額を自己負担額とする。

2　町長は、利用者が事業を利用したときは、登録事業者からの請求によりサービスに要した額から前条第1項により利用者が直接登録事業者に自己負担額を控除した額を支払うものとする。

2　登録事業者は、前項の若桜町移動支援事業利用者負担額一覧表(様式第4号)について、利用者が他のサービスで負担上限月額を超えていることが分かっている場合等は、提出を省略することができる。

3　町長は、審査の結果、請求内容が適正と認められた場合、サービスを提供した月の翌々月末日までに、支給すべき支援事業費を登録事業者に支払うものとする。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。