(趣旨)

第1条　この規則は、若桜町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年若桜町条例第21号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(1週間当たりの定められた勤務時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　職種別基準表に定める相当の知識又は経験を必要とする業務に従事する者として採用されたフルタイム会計年度任用職員については、前2条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　条例第6条において準用する若桜町職員の給与に関する条例(昭和32年若桜町条例第117号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する町長が定める期日は、常勤の職員の例による。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第7条において準用する給与条例第10条の3に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第8条において準用する給与条例第12条に規定する時間外勤務手当、条例第9条において準用する給与条例第13条に規定する休日勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第14条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第8条において準用する給与条例第12条第1項に規定する町規則で定める割合、同条第3項に規定する別に定める時間及び割合並びに同条第4項に規定する町規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第8条において給与条例第12条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第9条において準用する給与条例第13条に規定する別に定める日及び別に定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第9条の規定により給与条例第13条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第11条第1項において準用する給与条例第16条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年若桜町規則第15号)第7条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第16条第1項に規定する町規則で定めるもの及び任命権者が定める額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第13条第1項において準用する給与条例第18条から第18条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第23条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第19条第2項及び第3項に規定する町長が規則で定める割合は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第20条に規定する町長が規則で定める割合及び町長が規則で定める日は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第23条の規定により準用する給与条例第18条から第18条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止処分に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(期末手当の在職期間の計算)

第21条　条例第13条第1項及び第23条第1項において準用する給与条例第18条第6項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間を通算した期間とする。

(期末手当の特例)

第22条　任命権者は、勤務の実情等により職員に特別の事情があると認めるときは、第20条から前条までの規定にかかわらず、当該職員の期末手当の支給について、別に定めることができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第23条　条例第24条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第24条　パートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。)が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第26条　条例第25条第1項第1号に規定する町長が規則で定める時間は、7.75に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を若桜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年若桜町条例第25号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間に18を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第27条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第13条に規定する年次休暇＋及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の特例)

第28条　条例第29条第2項ただし書きに規定する給与条例第10条の3第2項から第8項までの規定の例により難いパートタイム会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　条例第28条に規定する条例第2条から第27条までの規定により難い会計年度任用職員の給与に関して必要な事項は、第8条から第15条まで、第17条から第19条まで及び第22条から第28条までの規定に定めるもののほか、次の表のとおりとする。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。