2　本補助金の額は、補助対象経費(対象事業に要する別表の第3欄に掲げる経費をいう。以下、同じ。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に別表の第4欄に定める率を乗じて得た額とする。

2　規則第5条の申請に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式第1号によるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第2号によるものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

4　町長はやむを得ない事由により早期に交付決定をすることが困難な場合において、交付目的を達成するため必要があると認めたときは、本補助金の交付決定見込額を様式第3号により内示することができる。

2　第5条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。

3　規則第10条第1項の町長が別に定める軽微な変更とは、別表の第5欄に定めるもの以外の変更とする。

2　前項の実績報告は、様式第5号にによるものとし、様式第1号を添付するものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。この場合においては、その報告書に様式第6号による集計表を添付しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第7号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

この要綱は、告示の日から施行し、平成30年度の補助事業から適用する。ただし、平成30年度事業は、林業成長産業化地域創出モデル事業の事業計画書で林野庁長官の承認を受けた事業において交付決定前から着手することができる。

この要綱は、告示の日から施行する。