(目的)

第1条　この規則は、若桜町公共下水道事業の負担金徴収に関する条例(平成9年若桜町条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準)

第2条　条例第4条の1口の基準は、次のとおりとする。(公共ます1戸当たり1口とする。)

(負担金の決定通知)

第3条　条例第6条第2項に規定する通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第1号)による。

(負担金の納付等)

第4条　受益者は、負担金の額を5で除して得た額を4期に分割して行うものとし、その納期は次に掲げるところによる。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

(負担金の徴収猶予)

第5条　条例第7条の規定により、徴収猶予を受けようとする者は、負担金徴収猶予申請書(様式第3号)にその理由を記載して町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取り消し)

第6条　町長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号の1に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収できるものとする。

(負担金の減免)

第7条　条例第8条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業負担金減免申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(負担金減免の取消等)

第8条　町長は、負担金減免を決定した後において、受益者が条例第8条に該当しなくなったとき、その理由が発生した日以後の納期に係る負担金について減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。この場合において、町長は、その旨を公共下水道事業負担金減免変更通知書(様式第8号)により受益者に通知する。

(受益者の変更等)

第9条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者は、遅滞なく公共下水道事業異動通知書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。