(1)　「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

(2)　「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号をいう。)

(3)　「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

(4)　「給水装置」とは、需要者に水を供給するために若桜町が管理する配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(5)　「給水装置工事」とは。給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

(6)　「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

(1)　原則として県内に営業所があること。

(2)　主任技術者が1名以上専属していること。

(3)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(4)　次の各号のいずれにも該当しないこと。

(1)　個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証明する書類

(2)　法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(1)　工事申し込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事費は、適正な工費で施工しなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事業者としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、主任技術者の監理の下においてでなければ施工してはならない。

(6)　工事完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する主任技術者に異動があったとき。

(1)　条例又はこの規則等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が指定工事業者として不適当と認めたとき。

(1)　給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第9条第1項に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2)　配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取水口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他異常を生じさせないように適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3)　前号に掲げる工事を施工させるときは、あらかじめ町長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう施工すること。

(4)　主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者は、給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するように努めること。

(5)　次に掲げる行為を行わないこと。

(6)　施工した給水装置ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録を作成の日から3年間保存すること。