(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町被災者住宅再建等支援事業助成条例(平成13年若桜町条例第22号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、給付金の交付について、条例及び若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　支援金は、条例第2条に規定する指定自然災害による被災者の居住の安定を図り、地域への安住と被災地の復興に寄与することを目的として交付する。

(条例第2条の町長が指定する自然災害)

第3条　条例第2条に規定する町長が指定する自然災害は、鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会設置要綱(平成13年12月27日付住第3005号鳥取県生活環境部長通知)に定める鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会(以下「協議会」という。)が指定した自然災害と同一の自然災害とする。

(条例別表の町長が別に定めることとされている事項)

第4条　例別表の町長が別に定めることとされている事項は、原則として、協議会が定めた内容と同一の内容とする。

(交付申請の時期)

第5条　支援金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定の時期)

第6条　町長は、本支援金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し必要に応じて実施を調査し、支援金を交付すべきものと認めたときは、速やかに支援金の交付の決定をするものとする。

(承認を要しない変更)

第7条　規則第10条第1項ただし書の町長の定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告の時期)

第8条　規則第17条の規定による報告は、被災者住宅再建事業の完了又は中止若しくは廃止の日から30日を経過する日(交付金の交付の決定に係る会計年度が終了した場合にあっては、交付決定を受けた翌年度の4月10日)までに行わなければならない。

(その他)

第9条　条例、規則及びこの要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。