(1)　指定自然災害　自然現象(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する自然現象をいう。以下同じ。)により生ずる被害のうち、次のいずれかに該当するもので町長が指定したものをいう。

(2)　居宅　指定自然災害が発生した日(以下「発生日」という。)の前日においてその所有者、所有者の3親等以内の親族、賃借人その他これらに準ずる者として町長が別に定めるものが生活の本拠としていた住宅をいう。

(3)　全壊世帯　指定自然災害により被害を受けた世帯であって、次に掲げるもののうち、法第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金(以下「国支援金」という。)の支給の対象とならないものをいう。

(4)　大規模半壊世帯　指定自然災害によりその居宅が半壊し、法第2条第2号ニに規定する大規模な補修を行わなければこれに居住することが困難であると認められる世帯のうち、国支援金の支給の対象とならないもの(前号イ及びウに掲げる世帯を除く。)をいう。

(5)　半壊世帯　指定自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の損壊に係る部分の床面積の延床面積に対する割合又は別に定めるところにより算定した損壊に係る割合が20パーセント以上のもの(前2号に掲げる世帯を除く。)をいう。

(6)　一部損壊世帯　指定自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の被害割合が10パーセント以上のもの(前3号に掲げる世帯を除く。)をいう。

(1)　住宅の被害割合が20パーセント以上である世帯(住宅が全壊したもの及び次号に掲げるものを除く。)　2

(2)　住宅が床上に達する浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯　3

(1)　被災者住宅再建等支援金　別表の第1欄に掲げる事業(発生日以降に着手し、発生日の翌日から起算して同表の第2欄に掲げる期間を経過する日までに完了するものに限る。)を行う同表の第3欄に掲げる者であって、発生日の翌日から起算して同表の第4欄に掲げる期間を経過する日までに交付を申請するものに対して交付する同表の第5欄に定める額(以下「交付定額」という。)以上の給付金をいう。以下同じ。

(2)　被災者住宅修繕促進支援金　(指定自然災害により居宅が損壊した世帯(法第2条第2号に規定する被災世帯を除く。)の世帯主又は当該居宅の所有者(被災者住宅再建等支援金(別表第8号に係るものを除く。)の交付を受ける者を除き、町長が別に定めるものに限る。)であって、発生日の翌日から起算して1年を経過する日までに交付を申請するものに対して交付する2万円以上の給付金をいう。以下同じ。)

(3)　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により、支援金の交付の対象となる者が同項各号に規定する期間内に交付の申請又は事業の完了をすることができないと町長が認めるときは、この限りでない。