(目的)

第1条　この規則は、若桜町索道事業(以下「索道事業」という。)の財務に関して、若桜町財務規則(昭和41年規則第91号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　索道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善良な管理注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資金を取り扱わなければならない。

(会計伝票の発行)

第4条　索道事業に係る取扱いについては、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条　主務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編さんし、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保存)

第8条　索道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第10条　総勘定元帳は、第12条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け、第6条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(帳簿の照合)

第11条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　索道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　収入の調定をしようとする場合は、主務課長は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第14条　収入の調定を更正しようとする場合は、主務課長は、直ちに前条第1項の規定に準じて町長の決裁を受けて収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿を更正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知の送付)

第15条　主務課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口答によって納入の通知をする場合はこの限りでない。

(領収証の交付)

第16条　町長又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに町長に引継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の作成及び記帳)

第18条　町長は、収入の収納を証する書類及び主務課長の作成した収入伝票に基づいて現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、主務課長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき納入者を記載した文書によって町長の決裁を受けて、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第20条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において主務課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第21条　支出をしようとする場合は、主務課長は、その事由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の作成)

第22条　主務課長は、支出のうち現金の伴うものについては、債権者の請求書に基づいて作成し、直ちに町長に送付しなければならない。

(概算払及び前金払)

第23条　概算払又は前金払をしようとする場合は、主務課長は、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(領収証等の徴収)

第24条　町長は、金銭の支出をしたときは、債権者の領収証を受けとらなければならない。

(支払済通知書及び現金出納簿の記帳等)

第25条　町長は、前3条による領収証等証拠となるべき書類に基づいて現金出納簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第26条　主務課長は、債務免除及び時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって町長に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を作成しなければならない。

(預り金)

第27条　町長は、保証金をその他索道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、この預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第28条　第16条及び第17条の規定は、預り金を受け入れた場合に準用する。

(決算の作成)

第29条　索道事業の決算の作成に関する事務は、主務課長が行う。

(決算整理)

第30条　主務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第31条　主務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第32条　主務課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成して町長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第33条　主務課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲以内で款、項、目、節に区分して作成し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第34条　主務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書により総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第35条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、主務課長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書により総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第36条　主務課長は、毎月末日をもって資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第37条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。