2　期末手当の額は、給料月額の100分の120に相当する額に若桜町職員の給与に関する条例(昭和32年若桜町条例第117号。以下「給与条例」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、給与条例第18条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条については昭和32年4月1日から、第4条については昭和32年10月1日から適用する。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1条の規定による町長職務執行者の給与旅費については、この条例の規定中、町長に関する部分を適用する。

3　若桜町条例第30号若桜町諸給与条例は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当の額は、若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和32年若桜町条例第116号)第3条第2項の規定にかかわらず、「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(施行の日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた特別職の職員の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定については昭和37年10月1日から、第4条の規定については昭和38年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年3月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和43年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和44年1月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和45年10月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和46年10月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和47年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和49年8月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(条例の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和51年6月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の若桜町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の若桜町職員等の旅費に関する条例(以下「職員旅費条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の若桜町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の固定資産評価員の給与、勤務時間及び旅費に関する条例(以下「評価員給与条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の特別職の職員等の費用弁償に関する条例(以下「特別職等費用弁償条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の議員報酬条例別表の規定、改正後の特別職給与条例別表第2の規定、改正後の職員旅費条例第6条第4項第1号及び第5項の規定並びに別表第1の規定、改正後の教育長給与条例別表第2の規定、改正後の評価員給与条例別表の規定並びに改正後の特別職等費用弁償条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和54年9月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和55年9月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和57年1月1日から条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

3　改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条の規定の適用については、昭和56年度に限り、若桜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年若桜町条例第922号)附則第8項の規定の例により算出した額とする。ただし、同項中「昭和55年4月1日」とあるのは「昭和55年9月1日」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和60年1月1日から条例の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の第3条第2項中の規定の適用については、改正後の第3条第2項中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)について、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当の適用については、第3条第2項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年6月に支給する町長の期末手当の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、100分の50に相当する額を減じた額とする。

3　令和2年6月に支給する副町長の期末手当の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、100分の25に相当する額を減じた額とする。

4　令和2年6月に支給する教育長の期末手当の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、100分の15に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当の適用については、第3条第2項中「100分の167.5」とあるのは「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当の特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当の適用については、第3条第2項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当の特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当の適用については、第3条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」、「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。