2　条例第7条第3項の規定による通知は、公文書開示決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第12条の規定による通知は、公文書開示請求拒否処分決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　前項の第三者への意見聴取は、公文書の開示に係る意見照会通知書(様式第7号)により行うものとする。

3　町長は、前項の規定により、第三者の意見を聞いた場合において、第7条第1項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を当該第三者に開示決定等第三者通知書(様式第8号)により通知するものとする。

4　前項の規定は、第三者の意見を聞いて不開示決定とされたものが、条例第13条第1項の審査請求により開示決定とされた場合も同様とする。

2　公文書を開示する者は、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3　町長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者があるときは、公文書の開示を中止し、又は禁止することができる。

2　条例第22条の規定による公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別表に定めるところによる。

2　運用状況の公表は、前年度における次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

3　運用状況の公表は、町の広報紙への掲載その他適宜の方法により行うものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。