(目的)

第1条　この条例は、情報の公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、町政に対する町民の知る権利を尊重して公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、町の諸活動を町民に説明する責任を全うすることにより、町民の町政に関する理解と信頼を深め、町政への参画を促進し、公正で開かれた町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の開示を求める権利を保障するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

(開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができる。

(開示の請求方法)

第6条　公文書の開示を請求しようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該提出があった日から起算して15日以内に開示の請求に係る公文書を開示するかどうかの決定をしなければならない。

(開示の実施方法)

第8条　実施機関は、前条第1項の規定により公文書を開示する旨の決定(第10条の規定により開示の請求に係る公文書の一部を開示する旨の決定を含む。)をしたときは、速やかに請求者に対して、当該公文書の開示をしなければならない。

(公文書の開示義務)

第9条　実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書が前条各号のいずれかに該当する情報を記録した部分とそれ以外の部分とからなる場合において、これを容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、同条の規定にかかわらず、当該それ以外の部分について、公文書の開示をするものとする。

(公益上の理由による裁量的開示)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第12条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(審査請求に関する手続)

第13条　第7条第1項の決定又は開示請求に係る不作為について不服のあるものは、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第14条　第7条第1項の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、若桜町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第15条から第20条まで　削除

(情報提供の推進)

第21条　実施機関は、情報公開を総合的に推進するため、公文書の開示のほか、町民が必要とする情報を的確に把握及び収集を行い、町政に関する情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供の推進に努めなければならない。

(手数料等)

第22条　この条例の規定による公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(他の制度等との調整)

第23条　この条例は、法令、条例等の規定による公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については適用しない。

(出資法人及び指定管理者等の情報公開)

第24条　町が出資その他の財政上の援助等を行う法人及び町が地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、町の公の施設の管理を行わせる同項に規定する指定管理者等は、この条例の趣旨にのっとり、自ら積極的な情報(指定管理者にあっては、当該指定管理者が管理する公の施設の管理に係るものに限る。)公開に努めるものとする。

(公文書の管理)

第25条　実施機関は、公文書の適切な作成及び保存並びに迅速な検索に資するため、公文書の管理体制の整備に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第26条　町長は、毎年各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、実施機関が別に定める。