医療関連

職場の健康保険や各種共済組合に加入している方とその家族及び生活保護を受けている方以外は、国民健康保険に加入しなければなりません。国民健康保険は、職場の健康保険などとは違い、加入するときもやめるときも、加入者自らが届け出をしなければなりません。

次のような場合には、14日以内に届け出をしてください。

病院などの窓口で保険証などを提示すれば、医療費の一部を支払うだけで、残りは保険者（町）が負担します。

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、限度額を超えた分が高額医療費として後日支給されます。

（補足）該当の方には、申請書を送付します。

 医療機関へ医療費の一定金額（限度額）を支払っていただければ、国保が本人に代わって医療機関へ高額療養費をお支払いいたします。

なお、制度の利用には国保税が滞納となっていないことが条件となります。

不慮の事故などやむをえない事情で保険証を持たず診療を受けるなどして、いったん全額自己負担したとき、申請すれば、審査で決定した額から自己負担分を除いた額が後日支給されます。

入院時の食事代の一部を支払うだけで、残りは保険者（町）が負担します。

被保険者が出産したときに支給されます。

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給されます。

医者の指示により、やむを得ず重病人の入院や転送などの移送に費用がかかったとき、保険者（町）が必要と認めた場合、支給されます。

交通事故などの第三者による行為でけがなどをしたときは、損害賠償であり医療費は原則として加害者が負担すべきものですが、届出により国保を使ってお医者さんにかかることができます。その際は、必ず第三者行為による被害の届出を提出してください。

詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

重度の身体障がいがある方が医療保険で医療を受けられた場合に、自己負担部分を助成する制度です。

• 1級又は2級の身体障害者手帳をお持ちの方
• 3級又は4級の身体障害者手帳をお持ちで知能指数(IQ)が50以下と判定された方

他の公費負担医療(更生医療、育成医療等)の給付が受けられる場合はそちらが優先されます。

市町村特別医療担当課

身体障がい者医療費助成についての書類がPDFファイルでご覧になれます。