○若桜町と鳥取県の間における予防接種健康被害調査委員会に係る事務の委託に関する規約

令和8年7月16日

告示第55号

(委託事務の範囲)

第1条 若桜町(以下「甲」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第252条の14第1項の規定に基づき、予防接種法(昭和23年法律第68号)第15条に規定する定期の予防接種等を受けた者に生じた健康被害の救済措置に係る手続の適正かつ円滑な処理に資するため、「予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について」(昭和52年3月7日衛発第186号厚生省公衆衛生局長通知)で求められる予防接種健康被害調査委員会の設置及び運営事務を鳥取県(以下「乙」という。)に委託する。

(管理及び執行の方法)

第2条 委託事務の管理及び執行については、乙の条例及び規則その他の規程等(以下「条例等」という。)に定めるところによるものとする。

(経費の負担及び予算の執行)

第3条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、乙の請求に基づき甲が負担するものとする。

2 前項の経費の額及び交付の時期は、鳥取県知事(以下「知事」という。)が、若桜町長(以下「町長」という。)と協議して定める。

第4条 知事は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、乙の歳入歳出予算において、甲の委託事務及び甲以外の市町村が委託する第1条に掲げる事務に要する経費を合算して計上するものとする。

(決算の場合の措置)

第5条 知事は、法第233条第6項の規定により決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を町長に通知するものとする。

(委託事務を廃止する場合の措置)

第6条 委託事務を廃止する場合においては、第3条第1項の経費に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、知事がこれを決算する。

(条例等改正の場合の措置)

第7条 委託事務の管理及び執行について適用される乙の条例等の全部又は一部を改正しようとする場合においては、知事は、あらかじめ、町長に通知しなければならない。

2 委託事務の管理及び執行について適用される乙の条例等の全部又は一部が改正された場合においては、知事は、直ちに当該条例等を町長に通知しなければならない。

(雑則)

第8条 本規約に定めのない事項又は本規約に定める事項に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。

附則

(施行期日)

この規約は、令和8年7月2日から施行する。

若桜町と鳥取県の間における予防接種健康被害調査委員会に係る事務の委託に関する規約

令和8年7月16日 告示第55号

(令和8年7月2日施行)