○小規模農家のための農業機械支援事業補助金交付要綱

令和8年2月25日

告示56号

(趣旨)

第1条 この要綱は、小規模農家のための農業機械支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、中山間地域における小規模農家の農業機械導入を支援し、労働負担の軽減及び生産性の向上を図るとともに、農地の保全及び地域農業の維持・活性化に寄与することを目的とする。

(補助金の交付等)

第3条 町は前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「事業実施主体」という。)に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

2 本補助金の対象となる経費は、別表の第1欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)に同表の第4欄の補助率を乗じて得た額以下とする。この場合において、補助対象経費の額に対する仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額する。

3 国及び県の補助事業の対象となる場合は、優先してその補助事業を活用するものとする。

4 事業実施主体1者につき同一年度に1回までとし、事業実施年度から起算し5年を過ぎるまでは交付をしないものとする。

5 第1項の規定にかかわらず、町税等の滞納がある者については補助金を交付しないこととする。ただし、町税等の徴収猶予を受ける金額及び期間がある場合を除く。

(交付申請の時期等)

第4条 本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

2 申請書に添付すべき書類は、別表の第7欄に掲げる様式(様式第1号)によるものとする。

(交付決定の時期等)

第5条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から起算して30日以内に行うものとする。

(承認を要しない変更等)

第6条 別表の第6欄の内容以外は軽微な変更とし、変更の承認を不要とする。

(実績報告の時期等)

第7条 実績報告の提出は、別表の第7欄に掲げる様式(様式第1号)を添えて、事業の完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)から20日を経過する又は3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(営農状況の確認)

第8条 事業実施主体は、農業経営を継続するとともに、導入した機械等の活用状況及び営農状況について、事業完了年度の翌年度から起算して5年間、毎年12月末までに営農状況報告書(様式第2号)を町に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第9条 本事業で取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで処分してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)に定める耐用年数に相当する期間を経過したときはこの限りでない。

(財産に関する書類の保管)

第10条 事業実施主体は、事業により取得した財産について、処分制限年度を経過するまでの間、財産管理台帳及びその他関係書類を整備、保管しなければならない。

(雑則)

第11条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和8年3月1日から施行し、令和7年度事業から適用する。

別表(第3条、第6条関係)

1対象事業

2事業実施主体

3補助対象事業費

4補助率

5限度額

6重要な変更

7様式

農業用機械又は農業用施設の導入、更新、機能維持

20a以上の経営耕地面積を有する農業者(認定農業者、認定新規就農者を除く。)

農業用機械又は農業用施設の導入、更新、機能維持に要する経費

※補助対象事業費が10万円未満は対象外とする。

2/3以内

補助金額1,000千円

補助対象経費の増額又は事業の効果に影響を及ぼす変更

様式第1号(第4条関係、第7条関係)

様式第2号(第8条関係)

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小規模農家のための農業機械支援事業補助金交付要綱

令和8年2月25日 告示第56号

(令和8年3月1日施行)