(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町地域こどもの生活支援強化事業補助金(以下「補助金」という。)について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　本補助金は、多様かつ複合的な困難に直面しているこども等に対し、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設けるとともに、支援が必要なこども等を早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる取組の実施に要する経費の助成を行うことにより、こども等に対する地域の支援体制を強化することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　多様かつ複合的な困難に直面しているこども等を対象に、町内で実施する次の各号に掲げるものとする。ただし、第1号及び第2号の事業を同時に行う場合は、いずれかのみの事業を補助対象事業とする。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付対象となる者は、補助対象事業を公正、中立かつ効果的に実施することができる民間団体等として、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の算定等)

第5条　本補助金の額は、別表の第2欄に掲げる経費から、本補助対象事業のための寄附金及びその他の収入の額を控除した額に10分の10を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨てるものとし、同表第3欄に掲げる額を限度とする。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。

(補助金交付申請の時期)

第6条　本補助金の交付申請は、原則として毎年5月末日までに行わなければならない。ただし、年度の途中で新規に事業を実施する場合は、事業実施の30日前までに行わなければならない。

(承認を要しない変更等)

第7条　規則第10条第1項の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(補助金の概算払い)

第8条　本補助金は、規則第21条の規定により町長が認める場合とし、概算払によって交付するものとする。

(実績報告の時期等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から20日以内(規則第10条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から20日以内)又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告をしなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　本事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(事業継続努力義務)

第11条　第5条第1項に掲げる補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業を5年間継続して実施するよう努めなければならない。

(雑則)

第12条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。