(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格等の高騰により、事業活動におけるエネルギー依存度が高く、その事業活動に著しい支障が生じている中小企業者等に対して、事業の継続を支援するため、予算の範囲内で若桜町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　交付の対象は、エネルギー関連経費のうち公共施設等に係る経費を除く事業とし、支援金は、支援金の交付申請の日以後も事業を継続する意思がある者であって、令和5年1月から同年12月(以下「基準年」という。)までのエネルギー関連経費1月平均が、3万円以上のもので、更に基準年のエネルギー関連経費の合計額(以下「エネルギー関連経費年間額」という。)が前年あるいは前々年のエネルギー関連経費年間額と比べ、10％以上増加している事業者に対し交付する。基準年の間に新規に起業・開業した者は、基準年のエネルギー関連経費1月平均が3万円以上のものを交付対象者とする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の交付額は、基準年のエネルギー関連経費年間額から前々年あるいは前年のエネルギー関連経費年間額を差し引いた額に別表第1に定める割合を乗じた額とする。(ただし、上限50万円とする)

(交付対象経費報告、交付申請の期間及び添付書類等)

第5条　支援金の交付を受けようとする交付対象者は、若桜町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金に係る交付対象経費報告書(様式第1号。以下「交付対象経費報告書」という。)及び若桜町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)と、別表第2に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付条件)

第6条　交付対象者は、支援金の交付後においても交付対象経費報告書及び交付申請書に添付した書類の原本等を支援金の交付を受けた年度の終了後5年間保管し、町長から提出の求めがあった場合にはこれに応じなければならない。

(交付決定及び支払)

第7条　町長は、第5条に規定する申請等があったときは、関係書類を審査し、適正であると認めた場合は、交付金の交付を決定するものとする。この場合において、交付金の交付を決定したときは、交付金の支払をもって交付決定通知に代えるものとし、交付金を交付しないことを決定したときは、若桜町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金不交付決定書(様式第4号)により通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、交付対象者(法人にあっては、その役員を含む。)が第3条第2項各号に規定する支援金の不交付要件に該当することが判明したとき、又は支援金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく町長の処分に違反したときは、支援金の交付の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　町長は、前条の場合において、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、当該支援金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付等に関し必要な事項は、町長が定める。