(趣旨)

第1条　この要綱は、公益社団法人等による面会交流援助を受ける場合の費用を助成することで、離婚により離れて暮らすことになった別居親と子どもの面会交流の円滑な実施を図り、子どもの健やかな成長を図ることを目的として実施する面会交流支援事業に関し、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、若桜町内に居住し、申請時にひとり親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のいない者をいう。)であって、満15歳未満の子との面会交流を希望する別居親又は子どもと別居親との面会交流を希望する同居親であって、次の要件を満たす者とする。

(対象費用)

第3条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次のいずれかの面会交流援助を利用するために援助団体に支払った援助費(事前面接又は相談のための費用、入館・入園料等の実費及び援助者交通費の実費負担分は含まない)とする。ただし、(3)は、(1)又は(2)の援助を受けたことがある場合に限る。

(助成金の額)

第4条　助成の額は、助成対象経費の全額とする。ただし、援助1回あたりの費用は5,000円を上限とし、助成回数は援助を受ける父母1組について援助を受けた回数が12回に達するまでとする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若桜町面会交流支援事業助成金支給申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ支給の可否を決定し、若桜町面会交流支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の決定を受けた申請者は、助成金の支給を請求しようとするときは、若桜町面会交流支援事業助成金支給請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第8条　町長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、速やかに助成金を支給するものとする。

(支給決定の取消)

第9条　町長は、第6条の規定により支給の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により支給決定の取消しを行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が支給されているときは、その返還を命ずるものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。