2　本補助金の額は、次に掲げる額を比較して少ない方の額以下とする。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、別表の第6欄に掲げるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者若しくは特定収入割合が5パーセントを超えている公益法人等(消費税法別表第三に掲げる法人及び同法第2条第7号に規定する人格のない社団等)であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入れ税額控除を含む補助対象経費の額に補助率(別表の第4欄に定める率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第4号によるものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入税額控除額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から、当該仕入控除額に対応する額を減額するものとする。

2　第6条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。

2　実績報告書(様式第5号)に添付すべき書類は、別表の第7欄に掲げるものとする。

3　補助事業者等は、年度が終了したときにおいて実施中の補助事業が完了しないときは、当該保持事業に進捗について、様式第6号により町長に報告しなければならない。なお、この報告は、年度内に補助事業が終了しないことについて、あらかじめ町長の承認を受けている場合に限り行うことができるものとする。

4　補助事業者等は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額に対応する額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額に対応する額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

5　補助事業者等は、実績報告の後に、申告により仕入税額控除額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第7号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に返還するよう指示したときは、補助事業者等は、これに従わなければならない。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和7年度事業から適用する。

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。