(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則の定めるところにより、町長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の登録を受けようとする基準該当障害福祉サービス事業者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録等の通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、第3条第2項の規定による登録をし、又は当該申請を却下した旨を基準該当障害福祉サービス事業所登録決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　第3条第2項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに変更届出書(様式第3号)により、当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)をあらかじめ町長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害者福祉サービス等の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを鳥取県に提供するものとする。

(登録等の告示)

第12条　町長は、次に掲げる場合は、その旨を告示するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。