(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、若桜町不育症検査治療費助成金(以下「本助成金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本助成金は、不育症に係る検査及び治療に要する経費の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図ることで、少子化対策及び次世代育成の推進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第3条　本助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第4条　本助成金の対象となる費用(以下「助成対象経費」という。)は、不育症診断及び不育症の治療(当該治療に伴う検査を含む。以下「不育症治療等」という。)に要した費用とする。ただし、次に掲げる費用を除く。

(助成金の算定)

第5条　本助成金の額は、助成対象経費の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、同一の夫婦につき1年度につき10万円を限度とする。

(交付申請の時期等)

第6条　規則第20条の規定により行う本助成金の請求は、交付申請と併合して行うこととする。この場合において、本助成金の請求は、本助成金の交付決定及び額の確定がなされた場合に、当該交付決定及び額の確定の日になされたものとみなす。

(交付決定及び助成金の交付)

第7条　町長は、本助成金の申請書を受理し、その内容を審査した結果、適当と認める場合は、若桜町不育症検査治療費助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(着手届及び実績報告書の提出)

第8条　本助成金の交付に関しては、規則第12条の規定による着手届の提出を、規則第17条の規定による補助事業等実績報告書の提出をそれぞれ要しないものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正な行為により本助成金の交付を受けた者に対し、該当助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第10条　町長は、助成状況を明確にするため、申請者の氏名、住所、助成金額、助成開始年度等を記載した台帳を備え付けるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。