(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方財政法(昭和23年法律第109号)その他の法令に定めるもののほか、若桜町が保有する公金の管理及び運用について必要な事項を定めることにより、安全性及び流動性を確保するとともに、効率的な公金の管理及び運用を行うことを目的とする。

(公金の範囲)

第2条　この要綱において、「公金」とは次に掲げるものをいう。

(公金の管理及び運用の原則)

第3条　公金の管理及び運用にあたっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(歳計現金の管理及び運用の方法)

第4条　歳計現金の管理及び運用は、若桜町収納事務取扱金融機関(以下、「収納事務取扱金融機関」という。)の次に掲げる金融商品により行うものとする。

(歳入歳出外現金の管理及び運用の方法)

第5条　歳入歳出外現金の管理及び運用は、収納事務取扱金融機関の普通預金により行うものとする。

(基金の管理及び運用の方法)

第6条　基金の管理及び運用は、次に掲げる金融商品のいずれかにより行うものとする。

(一時借入金)

第7条　一時借入金は、歳計現金として管理する。

(運用対象の債券)

第8条　運用の対象となる債券は、満期まで30年以内のもので、次の各号のいずれかに該当するものに限るものとする。

(債券の取得価格)

第9条　債券の購入は、原則、取得価格が額面価格と同額のもの又は額面価格未満のものとする。ただし、金利水準等の変化により、取得価格が額面価格を上回る債券については、最終的な受取利息の総額が取得価格と額面価格との差額を上回る場合に限り購入することができる。

(債券の購入等)

第10条　債券の購入先は、原則、県内に本店、支店又は営業所等の住所を有する証券会社又は銀行(以下、「金融機関」という。)であって、取引の意思があり、金融庁に登録された信用格付業者による格付けにおいて信用度が総じて高いもののなかから選定するものとする。

(債券による運用の限度額)

第11条　債券による運用総額は、当分の間、財政調整基金及び減債基金の前年度末現在高の総額の3割を超えてはならない。

(基金の個別運用又は一括運用)

第12条　基金は、金融商品の種類ごとに一括して運用できるものとする。

(資金不足に備えての調達方法)

第13条　資金不足に備えて調達を実施する場合は、内部資金による繰替運用、一時借入のほか、取得した債券を活用した売り現先取引のうち、支出対応への準備期間も考慮のうえ、より効率的な方法を用いることができるものとする。

(公金の管理及び運営の実施体制)

第14条　公金の管理及び運用は、会計管理者が総務課長及び各基金の所管課長と調整し、行うものとする。

(債券管理台帳の整備)

第15条　会計管理者は、取得した債券について、銘柄、額面金額、購入価格、利率、償還日等債券の管理に必要な事項を記載した債券管理台帳(別記様式)を整備するものとする。

(公金管理運用連絡会議の設置)

第16条　適切な公金の管理及び運用に関する協議を行うため、公金管理運用連絡会議(以下、「連絡会議」という。)を設置する。

(職員の責務)

第17条　公金の管理及び運用に従事する職員は、法令及びこの要綱の規定を遵守するとともに、この要綱の目的を果たすため、その職務の遂行に努めなければならない。