(趣旨)

第1条　若桜町の交付する若桜鉄道燃油価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)については、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付目的)

第2条　この支援金は、燃油価格の高騰の影響を受けながらも、町民の生活や経済活動を支える重要な社会インフラとして運行を継続している鉄道事業者を対象に、燃料費上昇分に相当する額を支援金として交付するものとし、経営に深刻な影響を受けている若桜鉄道株式会社に対し、今後の安定した事業継続を後押しすることを目的とする。

(交付対象者)

第3条　この支援金の交付対象者は、若桜鉄道株式会社とする。

(交付要件)

第4条　この支援金は、次に該当する場合を条件に交付する。

(支援金の額等)

第5条　前条に定める支援金の額は、令和4年4月から令和5年2月分までの燃油代等の支払い額に令和5年3月の燃油代等の購入額を加えた額(以下「令和4年度の燃油代等の費用」)から、対象となる委託料を差し引いた額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　若桜鉄道株式会社(以下「申請者」という。)は、前条に定める支援金の交付を受けようとするときは、若桜鉄道燃油価格高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定の時期等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、支援金を交付することが適当であると認めたときは、若桜鉄道燃油価格高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　交付対象事業者は、交付対象事業が完了したときは、若桜鉄道燃油価格高騰対策支援金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、必要に応じて実地を調査し、報告に係る交付対象事業の成果が本交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、本補助金の交付額を確定し、若桜鉄道燃油価格高騰対策支援金額確定通知書(様式第4号)により交付対象者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第10条　町長は、若桜鉄道株式会社が虚偽その他不正の手段により交付を受けたと認めるときは、支援金の交付決定の取り消し又は交付した支援金の返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　若桜鉄道株式会社は、この支援金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間、関係書類を保存しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。