○若桜町訪問介護サービス確保対策事業補助金交付要綱
令和4年1月18日
告示第3号
(趣旨)
第1条 この要綱は、若桜町訪問介護サービス確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 この補助金は、訪問介護サービスが在宅介護において果たす役割の重要性に鑑み、町内に所在する訪問介護サービス事業所(以下「訪問介護サービス事業所」という。)に対して運営費を支援することにより、事業者の安定的な経営を支援し、訪問介護サービス提供体制の確保を図ることを目的とする。
(定義)
第3条 この要綱において「訪問介護サービス」とは、次の各号のいずれかに該当するサービスをいう。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護
(2) 法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスの基準該当訪問介護
(3) 若桜町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年若桜町告示第34号)第4条第1項第1号ア(ア)に規定する若桜町訪問介護相当サービス
3 別表第1欄に掲げる訪問介護サービス緊急支援事業に係る補助金は、当該訪問介護サービス事業所の訪問介護サービス事業に係る前年度の事業活動支出が事業活動収入(本補助金は除く)を上回った場合に、その収支差額を上限として交付する。
2 町長は、必要があると認めるときは、補助金を概算払いすることができる。
(雑則)
第10条 規則及びこの交付要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行する。
(補助対象事業所が訪問介護サービス事業を廃止した場合)
2 訪問介護サービス事業所が訪問介護サービスを廃止した場合は、廃止の次年度に当該事業所の開設法人に補助金を交付するものとする。
附則(令和4年11月21日告示第156号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和7年12月15日告示第71号)
この要綱は、告示の日から施行し、令和7年度事業から適用する。
別表(第4条関係)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
事業分類 | 補助対象 | 補助区分 | 基準額 | 補助率 | 補助所要額 | 備考 |
訪問介護サービス緊急支援事業 | 訪問介護サービス事業所の運営費 ただし、当該訪問介護サービス事業所の訪問介護サービス事業に係る前年度の事業活動支出が事業活動収入(本補助金は除く)を上回った場合は、その収支差額を上限とする。 | 人件費に係る補助 | 補助年度の前年に実施した「事業所における介護労働実態調査」(公益財団法人 介護労働安定センター)(以下「実態調査」という。)の結果に基づく次の人件費の合計額 (1)―1(第3条第1項第1号の場合) 月給の訪問介護員の所定内賃金(平均額)の12月分及び賞与(平均額)1.5人分×サービス提供日数/365日 (1)―2(第3条第1項第2号の場合) 月給の訪問介護員の所定内賃金(平均額)の12月分及び賞与(平均額)1人分×サービス提供日数/365日 (2) 月給のサービス提供責任者の所定内賃金(平均額)の12月分及び賞与(平均額)1人分 | 1/2 | 基準額に補助率を乗じた額の合計 | 訪問介護サービスの提供期間が12月に満たない場合は、その提供期間に応じて日割り計算により基準額を算出するものとする。 |
所定単位数の加算に係る補助 | 補助年度の前年度の訪問介護サービスの提供に係る所定単位数の15%に相当する単位数(※)に10円を乗じて得た額 ※ 特別地域加算単位数の実績を上回る場合は、特別地域加算単位数 | 10/10 | ||||
訪問介護サービス継続支援事業 | 基準該当訪問介護を行う事業所で、時期的な業務の繁閑に応じて訪問介護職員を他の事業所へ派遣する場合の、派遣する職員の人件費 | 人件費に係る補助 | 派遣する職員の1時間あたりの人件費(※)(1円未満端数切捨て)に月毎の派遣時間数(30分未満切捨て、30分以上切上げ)の合計を乗じて得た額 ※ 次の計算式により算出 実態調査の結果に基づく月給の訪問介護員及びサービス提供責任者の所定内賃金(平均額)の1時間当たりの賃金 (当該事業所の規定に基づく算出方法による) | 1/2 | 基準額に補助率を乗じた額 |
(注1) 補助区分ごとの補助所要額の合計額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。
(注2) 閏年においては、「4 基準額」欄の365日を366日とする。






