(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、一般職に属する職員(以下「職員」という。)の服務に関する基準を定めることにより職務の合理的、かつ、能率的な遂行を図ることを目的とする。

(服務の根本基準)

第2条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の趣旨にのっとり、町民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力をあげてこれに専念しなければならない。

(事務処理の原則)

第3条　職員は、事務の遂行に当たっては、常に職員相互の連絡協調を図り、かつ、合理的な計画を立て、適確迅速に処理しなければならない。

(応待)

第4条　職員は、面接又は電話による応待に当たっては、親切丁寧にしなければならない。

(離席)

第5条　職員は、勤務時間中私用でみだりに離席してはならない。

(金銭及び有価証券の取扱い)

第6条　金銭及び有価証券の取扱いは、必ず会計に関する諸規則その他所定の手続に従って厳密に行い、主任者が責任をもって処理しなければならない。

(物品等の取扱い)

第7条　公用の物品等の取扱いについては、会計に関する諸規則その他所定の手続に従うとともに、常に取扱いに注意し、紛失又は毀損等により執務に支障のないように心がけなければならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第8条　職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(休日勤務及び時間外勤務)

第9条　休日又は正規の時間外に勤務しようとするときは、庶務管理システム(職員の出張管理、出退勤管理、勤怠管理及び届出管理を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)により、申請しなければならない。

(休憩時間中における事務処理)

第10条　職員は、休憩時間中であっても、担当事務の処理について支障のないよう措置しなければならない。

(出張の手続)

第11条　職員が出張しようとするときは、庶務管理システムに必要事項を入力し、事前に町長等の承認を受けなければならない。ただし、庶務管理システムにより難い場合は、出張命令カード(様式第1号)により、これを受けなければならない。

(復命)

第12条　出張した職員は、帰庁後速やかに復命書によりその結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(不在の場合の事務処理)

第13条　職員は、出張、休暇、欠勤等のため不在の場合は、担当事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(事務の引継ぎ)

第14条　休職、退職又は異動する者は、発令された日から7日以内にその担当する事務をその後任者に引き継がなければならない。

(登庁)

第15条　職員は、正規の勤務時間には執務が開始できるように登庁しなければならない。

(出退勤記録)

第16条　職員は、登庁したときは、自らタイムレコーダーによりタイムカードに印字すること又は庶務管理システムに入力することにより、出勤の記録をしなければならない。退勤するときも、同様とする。

(出退勤記録等の管理)

第17条　出退勤記録及び出勤簿は、本庁においては総務課長、出先機関にあってはその機関の長が整理保管する。

(退庁)

第18条　職員は、職務に支障のない限り所定の時間に退庁するものとし、私用、不急の用務のために居残ってはならない。

(休日又は勤務時間外の登退庁)

第19条　職員は、休日又は勤務時間外に登庁し、又は退庁しようとするときは、必ず宿日直員に申し出なければならない。

(休暇等の承認)

第20条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ庶務管理システムに所要事項を入力し、町長等の承認を受けなければならない。ただし、庶務管理システムにより難い場合は、休暇等承認届出簿(様式第3号)により、これを受けなければならない。

(休暇等の事後手続)

第21条　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する休暇又は欠勤の手続が事前にできないときは、電話、電報等の方法により速やかに上司に届け出るとともに、事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(火災の予防)

第22条　職員は、火気の取扱いを慎重にし、火災の予防には万全の注意を払わなければならない。

(非常持ち出しの表示)

第23条　火災その他の非常災害のため非常持ち出しを要する重要な書類及び物品には、あらかじめ「非常持ち出し」と表示をしておかなければならない。

(非常災害)

第24条　職員は、勤務時間中、庁舎若しくはその周辺に火災その他の非常の災害等が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、直ちに臨機の措置を採るとともに、上司の指揮を受け、必要な処置を採らなければならない。

(大規模災害時等の対応)

第25条　職員は、前条の規定にかかわらず、町内における風水害、地震、武力攻撃事態等による大規模な災害等が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、国民保護計画又は若桜町地域防災計画に定めるところにより行動しなければならない。

(新規採用職員の提出書類)

第26条　新たに採用された職員は、発令の日から5日以内に次の書類を総務課長に提出しなければならない。

(履歴事項の変更届)

第27条　職員は、氏名、現住所、学歴、その他履歴事項に変更があったときは、直ちに総務課長に届け出なければならない。

(証人等としての出頭届)

第28条　職員は、証人、鑑定人、参考人として裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署の召換に応じて出頭しようとするときは、その期日、出頭先及び証言の内容等を所属長に届け出なければならない。

(旅行届)

第29条　職員は、休日を除き2日以上にわたり私用のため旅行しようとするときは、その期間及び連絡先を届け出なければならない。

(事故報告)

第30条　所属長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務課長に報告しなければならない。