(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町介護予防・生活支援サービスの通所事業休止に伴う支援補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する介護予防・生活支援サービスの通所事業のうち、町が各介護サービス事業者に委託して行う事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業休止になったことに伴い、利用者の心身の健康維持を図る取組や利用再開支援を行う事業者の取組を支援することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　若桜町は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「補助対象事業者」という。)に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、令和3年2月26日までに行わなければならない。なお、規則第5条の申請書は、若桜町介護予防・生活支援サービスの通所事業休止に伴う支援補助金に係る交付申請書(様式第1号)によるものとし、若桜町介護予防・生活支援サービスの通所事業休止に伴う支援事業実施計画書(様式第2号)を添付するものとする。

(交付決定の時期等)

第5条　町長は、前条に規定する交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、本補助金を交付すべきものと認めたときは、若桜町介護予防・生活支援サービスの通所事業休止に伴う支援補助金交付決定及び概算払通知書(様式第3号)により速やかに交付決定をするものとする。

(補助金の支払)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定後に、補助対象事業者から若桜町介護予防・生活支援サービスの通所事業休止に伴う支援補助金(概算払・精算払)請求書(様式第4―1号)及び受入額調書(様式第4―2号)他添付が必要な書類の提出を受け、補助金を支払うものとする。

(承認を要しない変更)

第7条　規則第10条第1項の町長の定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外とする。

(実績報告の時期等)

第8条　規則第17条の規定による報告(以下「実績報告」という。)は、補助事業がすべて完了した場合及び補助事業等を中止し、又は廃止した場合にあっては、当該補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から20日を経過する日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合においては、当該報告書の書類を審査し、報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容に適合するものと認めたときは、決定に係る補助金の額を確定し、若桜町介護予防・生活支援サービスの通所事業休止に伴う支援補助金の額の確定について(様式第6号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(雑則)

第10条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。