(1)　サービス提供中(送迎・通院等も含む。以下同じ。)における死亡事故

(2)　サービス提供中における骨折(ひび含む。)、打撲、捻挫、切傷、出血、火傷、誤嚥えん、異食及び薬の誤与薬(服薬漏れ含む。)で医療機関において医師の診察(施設サービスの場合は、配置医師の診察を含む。)を受けたもの

(3)　サービス提供中の失踪事故(利用者の所在が不明となり、事業所、施設等の敷地内で発見できないもの(警察への通報の有無を問わない。)をいう。)

(4)　食中毒の発生が認められた場合

(5)　次に掲げる感染症等の発生が認められた場合

(6)　従業員の法令違反、不祥事等で利用者の処遇に影響があるもの

(7)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害による介護サービスの提供に影響する重大な事故

(8)　その他、利用者の所持品、家財等を破損するなど、利用者又はその家族等から苦情が出ている場合

(9)　個人情報の漏えい(疑いを含む)

(10)　前各号で掲げるもののほか、町長から特に報告を求められた場合

(1)　事故の応急措置後、電話又は必要に応じてファクシミリ等で報告(以下「第1報」という。)するものとし、その報告が確実に到着していることを町に確認すること。

(2)　事業者等は、第1報後おおむね2週間以内に事故報告書(別記様式。以下「報告書」という。)により、町に報告(以下「第2報」という。)するものとする。

(3)　事業者等は、第2報時には必要に応じて町が求めた資料を提出するものとする。

(4)　第1報で報告する事項は、報告書に掲げる項目に準じて、報告できる事項とする。

(1)　事業者等の事故処理が誠意を持って行われ、苦情やトラブルが発生しないよう、必要な指導を行う。

(2)　利用者又はその家族等から事業者等の対応に関して苦情があった場合は、適宜事業所に事実確認を行うとともに、利用者又はその家族等に対し、苦情申し立ての制度を紹介する。

(3)　事業者等に運営基準に違反している恐れがあると判断される場合は、鳥取県に連絡を行うなど、その他、町として必要な措置をとる。

(4)　他市町村(保険者)が関連する事故の場合は、当該他市町村と連携を図り、必要な措置をとる。

(5)　必要に応じて事故に伴う関連事業者への情報提供及び注意の喚起を行う。